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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年10月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.2％の3,682万円とマイナスに転じました。都県別で見ると、東京都は築古事例の増加により－2.7％の5,023万円、神奈川県では横浜市や川崎市以外で事例が増えたために－2.8％の2,854万円と、比較的大きく水準を下げています。一方、埼玉県（＋0.5％、2,297万円）や千葉県（＋0.4％、2,065万円）では小幅ながらプラスを示しており、埼玉県に至っては緩やかな上昇傾向で推移しています。 近畿圏平均は前月比＋0.1％の2,369万円と僅かな強含みに留まっており、2,300万円台の半ばに達して以降は上値が重くなりつつあります。大阪府では横ばいの2,560万円と、5月以来の上昇傾向は一服しました。一方、兵庫県では＋1.0％の2,105万円と再び上昇したことで、7月に記録していた最高値（2,092万円）を10万円ほど上回りました。 中部圏平均は前月比－3.2％の1,925万円、愛知県では－4.6％の2,082万円と大幅に下落したが、これらは名古屋市での築古事例や愛知県以外での事例が増加した影響とみられます。    【10月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－2.7％の5,609万円と4ヵ月ぶりに下落しました。全域で再び築古事例が増えたことで平均築年数が進んでおり、8月の価格水準も下回りました。横浜市（－0.3％、3,075万円）も弱含んだが、依然として3000万円台の後半を維持しています。一方さいたま市（＋0.9％、2,704万円）では再び上昇したことで8月と同水準まで持ち直しており、千葉市（＋2.1％、1,944万円）では価格水準が高い中央区や美浜区の事例が増加した影響から、市平均は一段と押し上がりました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月から横ばいの3,316万円となり、3,300万円台に達してからはやや天井感が出始めています。一方、神戸市では＋0.6％の2,419万円と引き続き上昇したことで、7月に記録した年初来の最高値（2,143万円）を僅かながら更新しました。 名古屋市では前月比－2.4％の2,439万円と5ヵ月ぶりに下落しました。築古事例の増加などによる影響もあるが、価格水準が2,400万円を割り込んだのは3月以来です。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 10月の新規発売戸数は2,007戸で、対前年同月（2,845戸）比29.5％減、対前月（2,359戸）比14.9％減になりました。 10月の地域別発売戸数は東京都区部1,030戸（全体比51.3％、前年同月比29.5％減）、都下100戸（同5.0％、54.8％減）、神奈川県516戸（同25.7％、15.2％増）、埼玉県192戸（同9.6％、56.3％減）、千葉県169戸（同8.4％、38.5％減）となっています。東京都のシェアは56.3％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は855戸で、月間契約率は42.6％と前月の56.8％に比べて14.2ポイントダウン、前年同月の68.3％に比べて25.7ポイントダウンとなっています。 即日完売は2戸（全体の0.1％）で、フラット35登録物件戸数は1,830戸（同91.2％）でした。 10月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,000戸で、2019年9月末現在の6,780戸に比べて220戸の増加でした。2018年10月末残戸数は5,998戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 10月の新規発売戸数は1,271戸で、対前年同月（1,775戸）比504戸、28.4％減、対前月（1,406戸）比135戸、9.6％減になりました。 10月の地域別発売戸数は大阪市部765戸（全体比60.2％、前年同月比5.6％減）、大阪府下139戸（同10.9％、71.2％減）、神戸市部89戸（同7.0％、48.0％減）、兵庫県下141戸（同11.1％、53.3％増）、京都市部123戸（同9.7％、89.4％増）、奈良県2戸（同0.1％、97.5％減）、滋賀県12戸（同0.9％、57.1％減）、京都府下、和歌山県での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は938戸で、月間契約率は73.8％と前月の75.7％に比べて1.9ポイントのダウン、前年同月の77.7％に比べて3.9ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は1戸（全体の0.1％）、フラット35登録物件戸数は563戸（同44.3％）でした。 10月末現在の継続販売在庫数は1,858戸で、2019年9月末現在の1,986戸に比べて128戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年10月～2019年10月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年12月04日現在のものです。
