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首都圏・近畿圏新築中古マンション市場動向(2020年5月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2020年5月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの弱含みに伴って前月比-0.7%の3,674万円と3ヵ月連続で下落しました。都県別で見ると、東京都では平均築年数がやや進んだ影響から-0.8%の5,097万円と再び下落し、神奈川県(-0.9%、2,837万円)では続落となりました。一方、前月に2%以上下落した埼玉県(+0.3%、2,253万円)や千葉県(+0.7%、2,077万円)では再び上昇して幾分か持ち直しましたが、前々月の水準までには至りませんでした。
近畿圏平均においては大阪エリアが牽引する形で、前月比+0.5%の2,439万円と再び上昇しました。大阪府では大阪市をはじめ主要な行政区で概ね堅調となっており、府平均は+0.8%の2,647万円と3月に記録した最高値を上回りました。一方、兵庫県では-0.5%の2,143万円と小幅ながら引き続き水準を下げています。
中部圏平均は前月比-0.2%の1,942万円、愛知県では-0.2%の2,071万円と僅かに弱含みました。愛知県においては引き続き前年同月比がマイナスを示しています。




 


【5月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比-0.8%の5,692万円と平均築年数が25.0年→25.6年に進んだ影響から下落に転じました。また、横浜市(-1.1%、3,096万円)やさいたま市(-1.0%、2,670万円)、千葉市(-0.8%、1,912万円)でも1%前後のマイナスを示しており、首都圏では全ての主要都市で価格水準を下げる結果となりました。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.7%の3,443万円と4ヵ月連続で上昇し、前年同月比は依然として+6%前後と高水準を維持しています。一方、神戸市では-0.4%の2,213万円と小幅ながら引き続き下落しましたが、前年同月の水準を大幅に上回っています。
名古屋市では前月比-0.8%の2,340万円と引き続き下落し、前年同月比の下落率もやや拡大しました。先行して軟調に転じた市内中心部の動きに準ずる形で、市平均の価格水準も昨年の下半期を境に弱含みで推移しつつあります。



【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】
※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
  5月の新規発売戸数は393戸で、対前年同月(2,206戸)比82.2%減、対前月(686戸)比42.7%減になりました。
5月の地域別発売戸数は東京都区部235戸(全体比59.8%、前年同月比69.9%減)、都下35戸(同8.9%、89.8%減)、神奈川県79戸(同20.1%、83.4%減)、埼玉県24戸(同6.1%、91.3%減)、千葉県20戸(同5.1%、93.9%減)となっています。東京都のシェアは68.7%です。
新規発売戸数に対する契約戸数は284戸で、月間契約率は72.3%と前月の78.9%に比べて6.6ポイントダウン、前年同月の60.0%に比べて12.3ポイントアップとなっています。
即日完売はなく、フラット35登録物件戸数は298戸(全体の75.8%)でした。
5月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,773戸で、2020年4月末現在の7,795戸に比べて22戸の減少でした。2019年5月末残戸数は7,655戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
  5月の新規発売戸数は214戸で、対前年同月(1,388戸)比1,174戸、84.6%減、対前月(494戸)比280戸、56.7%減になりました。
5月の地域別発売戸数は大阪市部28戸(全体比13.1%、前年同月比96.3%減)、大阪府下87戸(同40.7%、69.0%減)、神戸市部4戸(同1.9%、96.4%減)、兵庫県下40戸(同18.7%、69.2%減)、京都市部1戸(同0.5%、98.4%減)、奈良県5戸(同2.3%、66.7%増)、滋賀県45戸(同21.0%、6.3%減)、和歌山県4戸(同1.9%、33.3%増)、京都府下での発売はありませんでした。
新規発売戸数に対する契約戸数は107戸で、月間契約率は50.0%と前月の77.9%に比べて27.9ポイントのダウン、前年同月の67.7%に比べて17.7ポイントのダウンとなっています。
即日完売物件は2戸(全体の0.9%)、フラット35登録物件戸数は182戸(同85.0%)でした。
5月末現在の継続販売在庫数は2,644戸で、2020年4月末現在の2,697戸に比べて53戸の減少でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2017年5月~2020年5月)】
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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