マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2020年7月の首都圏中古マンション価格は、東京都の持ち直しに準ずる形で前月比＋0.5％の3,687万円と5ヵ月ぶりに上昇しました。都県別で見ると、東京都では＋0.9％の5,120万円とプラスに転じ、4月以来の高値を示しています。また、千葉県（＋0.9％、2,111万円）では3ヵ月連続の上昇となりました。一方、神奈川県（－0.2％、2,863万円）や埼玉県（－0.2％、2,274万円）では僅かに弱含みましたが、5月を上回る水準を保っています。 近畿圏平均は前月比＋0.3％の2,458万円で3ヵ月連続の上昇となりました。大阪府では大阪市を含む大半の行政区がプラスとなったことで、府平均は＋0.3％の2,651万円と再び強含みました。また、兵庫県でも＋0.3％の2,173万円と小幅ながら引き続き上昇しました。 中部圏平均は前月比＋0.4％の1,952万円、愛知県では＋0.2％の2,084万円とそれぞれ引き続きプラスを示しました。前年同月比はいずれも1％前後の変動率に収まっており、依然として高水準での安定した推移に大きな変化は見られません。    【7月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋1.0％の5,721万円と上昇に転じました。また、千葉市でも＋0.8％の1,974万円と続伸しています。一方、横浜市では－0.8％の3,094万円と再び下落して5月と同程度の水準まで下げています。さいたま市（－0.3％、2,725万円）でもマイナスを示しましたが小幅に留まっており、5月を上回る水準を維持しました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.8％の3,430万円と再び上昇しました。今年に入ってからは前年同月比の上昇率が徐々に縮小しつつあり、直近では5％を下回り始めています。神戸市では＋0.4％の2,236万円と小幅ながら引き続き上昇、4月以降は2,200万円台の前半で安定した推移を示しています。 名古屋市では前月比＋0.5％の2,359万円と引き続き上昇しましたが、前年同月比は依然としてマイナスのままです。市内中心部の物件や比較的築年数が浅い物件では堅調さを見せていますが、事例数の多くを占める築10年超の物件では年初以来下落基調で推移しています。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は2,083戸で、対前年同月（1,932戸）比7.8％増、対前月（1,543戸）比35.0％増になりました。 7月の地域別発売戸数は東京都区部744戸（全体比35.7％、前年同月比19.3％減）、都下266戸（同12.8％、42.2％増）、神奈川県554戸（同26.6％、53.5％増）、埼玉県383戸（同18.4％、42.9％増）、千葉県136戸（同6.5％、29.9％減）となっています。東京都のシェアは48.5％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,299戸で、月間契約率は62.4％と前月の73.2％に比べて10.8ポイントダウン、前年同月の67.9％に比べて5.5ポイントダウンとなっています。 即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,003戸（全体の96.2％）でした。 7月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,250戸で、2020年6月末現在の7,389戸に比べて139戸の減少でした。2019年7月末残戸数は7,115戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は921戸で、対前年同月（1,788戸）比867戸、48.5％減、対前月（1,407戸）比486戸、34.5％減になりました。 7月の地域別発売戸数は大阪市部454戸（全体比49.3％、前年同月比53.2％減）、大阪府下201戸（同21.8％、50.2％減）、神戸市部98戸（同10.6％、188.2％増）、兵庫県下76戸（同8.3％、62.7％減）、京都市部18戸（同2.0％、75.7％減）、奈良県38戸（同4.1％、216.7％増）、滋賀県35戸（同3.8％、61.1％減）、和歌山県1戸（同0.1％、前年供給なし）、京都府下での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は621戸で、月間契約率は67.4％と前月の70.4％に比べて3.0ポイントのダウン、前年同月の83.1％に比べて15.7ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は95戸（全体の10.3％）、フラット35登録物件戸数は525戸（同57.0％）でした。 7月末現在の継続販売在庫数は2,746戸で、2020年6月末現在の2,821戸に比べて75戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2017年7月～2020年7月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2020年09月02日現在のものです。
