マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2021年2月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.8％の3,892万円で6ヵ月連続の上昇となりました。都県別で見ると、東京都では＋0.6％の5,457万円と8ヵ月連続で上昇し、埼玉県（＋0.9％、2,380万円）も昨年11月以来の上昇傾向を維持しています。また、神奈川県（＋1.1％、2,954万円）や千葉県（＋1.2％、2,187万円）は1％以上のプラスで、ともに前々月の水準を上回りました。なお、1都3県の全てで上昇したのは3ヵ月ぶりです。 近畿圏平均は主要エリアが揃って上昇したために、前月比＋0.7％の2,518万円と上昇率を拡大させています。大阪府では＋1.3％の2,704万円と再び上昇したことで、昨年12月に記録した直近の最高値（2,687万円）を上回りました。一方、前月に最高値を更新した兵庫県ですが、今月は＋0.1％の2,213万円と僅かな強含みに留まっています。 中部圏平均は前月比＋0.9％の1,969万円、愛知県では＋0.8％の2,096万円と4ヵ月連続で上昇しました。前年同月比がともにプラスとなるのは昨年3月以来です。    【2月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋0.5％の6,071万円と8ヵ月連続で上昇しました。価格推移や前年同月比を見る限り、昨秋を境に上昇度合いを一段と高めています。さいたま市（＋0.1％、2,850万円）が僅かな強含みに留まった一方で、横浜市（+1.4％、3,256万円）や千葉市（＋1.3％、2,037万円）では再び上昇して昨年12月を上回る水準まで持ち直しています。 近畿県主要都市の価格は、大阪市で前月比＋1.4％の3,515万円と4ヵ月連続で上昇し、集計開始以来で初めて3,500万円台に達しました。一方、神戸市では－0.8％の2,232万円と4ヵ月ぶりに反落しましたが、前年同月比は依然としてプラスを維持しています。 名古屋市では前月比＋0.7％の2,365万円となり、昨年11月の底入れからトレンド自体は復調しつつありますが、前年同月の水準を上回る状況には至っていません。後述の通り、中心部での価格推移には強い持ち直しもなく、当面は現水準での安定推移が続くものとみられます。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 2月の新規発売戸数は2,243戸で、対前年同月（1,488戸）比50.7％増、対前月（1,325戸）比69.3％増になりました。 2月の地域別発売戸数は東京都区部1,050戸（全体比46.8％、前年同月比61.0％増）、都下123戸（同5.5％、47.2％減）、神奈川県777戸（同34.6％、131.9％増）、埼玉県97戸（同4.3％、44.3％減）、千葉県196戸（同8.7％、108.5％増）となっています。東京都のシェアは52.3％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,705戸で、月間契約率は76.0％と前月の68.1％に比べて7.9ポイントアップ、前年同月の59.3％に比べて16.7ポイントアップとなっています。 即日完売はなく、フラット35登録物件戸数は2,073戸（全体の92.4％）でした。 2月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,891戸で、2021年1月末現在の8,492戸に比べて601戸の減少でした。2020年2月末残戸数は8,166戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 2月の新規発売戸数は1,718戸で、対前年同月（1,035戸）比683戸、66.0％増、対前月（695戸）比1,023戸、147.2％増になりました。 2月の地域別発売戸数は大阪市部706戸（全体比41.1％、前年同月比20.3％増）、大阪府下243戸（同14.1％、29.9％増）、神戸市部206戸（同12.0％、151.2％増）、兵庫県下322戸（同18.7％、142.1％増）、京都市部204戸（同11.9％、1,754.5％増）、京都府下12戸（同0.7％、前年供給なし）、奈良県10戸（同0.6％、前年供給なし）、滋賀県3戸（同0.2％、89.7％減）、和歌山県12戸（同0.7％、100.0％増）でした。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,349戸で、月間契約率は78.5％と前月の61.2％に比べて17.3ポイントのアップ、前年同月の75.3％に比べて3.2ポイントのアップとなっています。 即日完売物件は22戸（全体の1.3％）、フラット35登録物件戸数は990戸（同57.6％）でした。 2月末現在の継続販売在庫数は3,456戸で、2021年1月末現在の3,458戸に比べて2戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2018年2月～2021年2月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2021年04月07日現在のものです。
