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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2021年4月の首都圏中古マンション価格は、前月から概ね横ばいの4,019万円で連続上昇は7ヵ月間でストップしましたが、4,000万円台は堅持しています。都県別で見ると、東京都では＋1.6％の5,622万円と10ヵ月連続上昇、神奈川県（＋0.2％、2,986万円）でも築浅事例が減少する中にもかかわらず上昇傾向を示しています。一方、埼玉県（－1.3％、2,437万円）や千葉県（－0.3％、2,206万円）では築古事例が増加した影響もあり、それぞれ下落に転じているものの、依然として前年同月を大幅に上回る水準を保っています。 近畿圏平均は主要エリアが揃って上昇したために、前月比＋0.7％の2,556万円と6ヵ月連続で上昇しました。大阪府では＋0.5％の2,734万円と3ヵ月連続の上昇、兵庫県では＋1.0％の2,253万円と昨年10月以降は上昇傾向での推移が続いています。 中部圏平均は前月比＋1.6％の2,035万円、愛知県に関しては＋1.2％の2,162万円と6ヵ月連続プラスで、近畿圏の主要エリアと同じく前年同月の水準を4％以上も上回っています。    【4月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋2.1％の6,272万円と10ヵ月連続で上昇しました。さいたま市でも＋1.1％の2,962万円と連続上昇を6ヵ月間まで伸ばしています。一方、横浜市では－0.1％の3,280万円と僅かながら3ヵ月ぶりに弱含み、平均築年数が28.3年→29.7年と1年以上も進んだ千葉市では－2.3％の1,995万円と比較的大幅に下落し、6ヵ月ぶりに2,000万円の大台を割り込みました。各主要都市でのトレンドはいずれも上向いてはいるものの、その度合いを見る限り東京23区が突出している状況にあります。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.3％の3,534万円と6ヵ月連続で上昇しました。ここ2ヵ月間での上昇率は小幅に留まっており、やや上値が重くなりつつあります。一方、神戸市では＋2.4％の2,300万円と引き続き上昇し、前年同月比も再びプラスとなっています。 名古屋市では前月比＋1.6％の2,458万円と3ヵ月連続で上昇したことで、2019年9月に記録した直近の最高値（2,439万円）を上回っています。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 ◎発売2,089戸、最初の緊急事態宣言中の前年同月から204.5％増。
4月の新規発売戸数は2,089戸で、対前年同月（686戸）比1,403戸、204.5％増、対前月（3,103戸）比32.7％減になりました。◎4月としては3年ぶりの2,000戸台。契約率も73.6％と好調。 ◎平均価格は7,764万円と大幅上昇。都心高級物件がけん引。 4月の地域別発売戸数は東京23区1,068戸（全体比51.1％）、東京都下280戸（同13.4％）、神奈川県424戸（同20.3％）、埼玉県137戸（同6.6％）、千葉県180戸（同8.6％）となっています。東京都のシェアは64.5％です。 月間契約率は73.6％と前月の73.6％に比べて±0ポイント、前年同月比は5.3ポイントダウンとなっています。 即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,004戸（全体の95.9％）でした。 4月末現在の販売在庫数は7,017戸で、前月末の7,357戸に比べて340戸の減少でした。2020年4月末残戸数は7,795戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 ◎発売は121.3％増の1,093戸。4ヵ月連続で前年同月を上回る。
4月の新規発売戸数は1,093戸で、対前年同月（494戸）比599戸、121.3％増、対前月（1,815戸）比722戸、39.8％減になりました。◎平均価格、㎡単価ともに大幅アップ。バブル期以来の高水準に。 ◎都市型コンパクトの供給はゼロ。契約率は62.0％と低調。 4月の地域別戸数全体比は大阪市部16.7％、大阪府下27.6％、神戸市部27.4％、兵庫県下14.4％、京都市部8.8％、京都府下2.6％、奈良県1.4％、滋賀県1.1％、和歌山県0.1％でした。 月間契約率は62.0％と前月の74.8％に比べて12.8ポイントダウン、前年同月比は15.9ポイントダウンとなっています。 即日完売物件は13戸（全体の1.2％）、フラット35登録物件戸数は916戸（同83.8％）でした。 4月末現在の販売在庫数は3,508戸で、前月末の3,528戸に比べて20戸の減少でした。2020年4月末残戸数は2,697戸でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2018年4月～2021年4月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2021年06月02日現在のものです。
