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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2021年7月の首都圏中古マンション価格は、全域で一段と強含んだ影響から前月比＋2.5％の4,218万円と3ヵ月連続でプラスを示しました。都県別で見ると、東京都では＋1.6％の5,800万円と13ヵ月連続で上昇し、前年同月比は＋13.3％まで拡大しました。また、神奈川県（＋1.6％、3,147万円）や埼玉県（＋2.6％、2,530万円）、千葉県（＋2.6％、2,350万円）でも引き続き上昇しており、前年同月より10％前後も水準が押し上がっています。 近畿圏平均は主要エリアが揃って強含んだために、前月比＋1.6％の2,619万円と9ヵ月連続で上昇しました。大阪府では＋0.5％の2,842万円と、小幅ながら6ヵ月連続プラスを示しました。一方、兵庫県では＋2.2％の2,278万円と3ヵ月ぶりに上昇したことで、4月に記録した直近の最高値（2,253万円）を上回りました。 中部圏平均は前月比＋2.0％の2,115万円、愛知県では＋2.9％の2,232万円と、上昇率は揃って拡大しました。また、前年同月比の上昇率は首都圏に次いで大きな値となっています。    【7月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋0.8％の6,380万円と連続上昇期間を13ヵ月間に伸ばしました。横浜市（＋1.4％、3,471万円）や千葉市（＋2.7％、2,124万円）でも5月以降は上昇傾向を示しています。また、さいたま市（＋3.1％、3,070万円）では比較的大きく価格水準が押し上がったことで、3,000万円の大台に達しています。なお、千葉市を除く3都市では前年同月よりも1割ほど価格水準が高い状態で推移しています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比－0.5％の3,627万円と9ヵ月ぶりに下落しました。一方、神戸市では＋1.8％の2,291万円と3ヵ月ぶりに上昇したことで、4月に記録した直近の最高値（2,300万円）に迫っています。前年同月比の上昇率は首都圏の主要都市より低く、また同圏域の大阪市と神戸市においてもニーズの多寡によって明確な差が生じています。 名古屋市では前月比＋2.5％の2,522万円と、引き続き上昇しました。前年同月比の上昇率は先月まで4％台が続いていたものの、今月は＋6.9％と大きく上振れて大阪市を上回りました。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 ◎発売は6.3％減の1,952戸。昨年11月以来の減少。
7月の新規発売戸数は1,952戸で、対前年同月（2,083戸）比131戸、6.3％減、対前月（1,939戸）比13戸、0.7％増になりました。◎契約率は68.3％。5.9ポイントアップも2ヵ月ぶりの70％割れ。 ◎平均価格は6,498万円、㎡単価は98.4万円といずれも3ヵ月ぶりの上昇。 7月の地域別発売戸数は東京23区932戸（全体比47.7％）、東京都下95戸（同4.9％）、神奈川県484戸（同24.8％）、埼玉県199戸（同10.2％）、千葉県242戸（同12.4％）となっています。東京都のシェアは52.6％です。 月間契約率は68.3％と前月の72.5％に比べて4.2ポイントダウン、前年同月比は5.9ポイントアップとなっています。 即日完売物件は27戸、フラット35登録物件戸数は1,703戸（全体の87.2％）でした。 7月末現在の販売在庫数は6,087戸で、前月末の6,395戸に比べて308戸の減少でした。2020年7月末残戸数は7,248戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 ◎発売は111.7％増の1,950戸。7ヵ月連続で前年同月を上回る。
7月の新規発売戸数は1,950戸で、対前年同月（921戸）比1,029戸、111.7％増、対前月（1,731戸）比219戸、12.7％増になりました。◎戸当り価格は2ヵ月ぶりのダウン、㎡単価は4ヵ月ぶりのダウン。 ◎契約率は73.4％と好調。 7月の地域別戸数全体比は大阪市部30.5％、大阪府下15.2％、神戸市部12.7％、兵庫県下12.9％、京都市部7.0％、京都府下16.7％、奈良県1.9％、滋賀県1.9％、和歌山県1.1％でした。 月間契約率は73.4％と前月の73.2％に比べて0.2ポイントアップ、前年同月比は6.0ポイントアップとなっています。 即日完売物件は28戸（全体の1.4％）、フラット35登録物件戸数は1,262戸（同64.7％）でした。 7月末現在の販売在庫数は3,634戸で、前月末の3,484戸に比べて150戸の増加でした。2020年7月末残戸数は2,746戸でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2018年7月～2021年7月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2021年09月01日現在のものです。
