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新築中古マンション市場動向(2022年2月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別.中古マンション価格】
   2022年2月の首都圏中古マンション価格は、全域的な強含みや東京都での事例シェア拡大の影響から、前月比+1.2%の4,597万円と10ヵ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では+0.6%の6,156万円と20ヵ月連続で上昇し、神奈川県(+1.7%、3,416万円)や千葉県(+1.8%、2,418 万円)では1%以上のプラスを示しました。また、埼玉県ではさいたま市や川口市などで事例が増えた影響もあり、+2.4%の2,793万円と水準が押し上がりました。

 近畿圏平均は大阪エリアが牽引する形で、前月比+0.6%の2,744万円と上昇し昨年12月の水準を上回りました。大阪府では+0.8%の2,975 万円と上昇、5ヵ月間に亘って前年同月比が二桁プラスの状態となっています。一方、兵庫県では-0.1%の2,353万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、直近3ヵ月間では目立った値動きは見られません。

 中部圏平均は前月比+0.1%の2,162万円、愛知県では+0.2%の2,278万円と僅かに強含みましたが、前々月の水準を回復するまでには至っていません。

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【2月の主要都市別.中古マンション価格】
   首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の6,702万円と20ヵ月連続で上昇しました。また、築浅事例が増加したさいたま市(+3.2%、3,477万円)や千葉市(+1.8%、2,151万円)でもそれぞれ上昇傾向で推移しています。横浜市は前月に平均築年数が進行して上昇一服となっていましたが、今月は+1.5%の3,657万円とプラスを示しており、昨年12月の水準を上回っています。

 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.1%の3,773万円と僅かに強含んではいますが今年に入ってから上値がやや重い状況にあります。前年同月比を見ても昨年10月を境に上昇率は徐々に縮小しつつあります。一方、神戸市では-1.3%の2,333万円と5ヵ月ぶりに反落しました。名古屋市では前月比+0.1%の2,615万円と僅かに強含みましたが、昨年12月の水準まで持ち直してはいません。前年同月比は依然として二桁プラスを維持していますが、直近の価格推移においては昨年のような力強さは見られなくなってきています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は2,287戸。前年同月比2.0%増と昨年11月以来の増加。
◎初月契約率は73.3%と2カ月ぶりの70%台。需給ともに堅調。
◎平均価格7,418万円、㎡単価109.5万円といずれも二ケタUP。
  2月の新規発売戸数は2,287戸で、対前年同月(2,243戸)比44戸、2.0%増、対前月(1,128戸)比1,159戸、102.7%増になりました。
2月の地域別発売戸数は東京23区1,048戸(全体比45.8%)、東京都下231戸(同10.1%)、神奈川県514戸(同22.5%)、埼玉県193戸(同8.4%)、千葉県301戸(同13.2%)となっています。東京都のシェアは55.9%です。
月間契約率は73.3%と前月の58.4%に比べて14.9ポイントアップ、前年同月比は2.7ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は187戸、フラット35登録物件戸数は2,116戸(全体の92.5%)でした。
2月末現在の販売在庫数は6,146戸で、前月末の6,437戸に比べて291戸の減少でした。2022年2月末残戸数は7,891戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は19.8%減の1,378戸。2カ月ぶりに前年同月を下回る。
◎戸当り価格は2カ月ぶりのアップ、㎡単価は4カ月連続のアップ。
◎契約率は79.2%と好調。70%台は3カ月連続。
  2月の新規発売戸数は1,378戸で、対前年同月(1,718戸)比340戸、19.8%減、対前月(792戸)比586戸、74.0%増になりました。
2月の地域別戸数全体比は大阪市部51.5%、大阪府下18.9%、神戸市部4.9%、兵庫県下12.6%、京都市部6.2%、京都府下3.8%、奈良県0.1%、滋賀県2.1%、和歌山県0%でした。
月間契約率は79.2%と前月の77.5%に比べて1.7ポイントアップ、前年同月比は0.7ポイントアップとなっています。
即日完売物件は8戸(全体の0.6%)、フラット35登録物件戸数は769戸(同55.8%)でした。
2月末現在の販売在庫数は3,884戸で、前月末の4,083戸に比べて199戸の減少でした。2022年2月末残戸数は3,456戸でした。

【首都圏.近畿圏の新築マンション価格推移表(2019年2月~2022年2月)】 202204_06.webp
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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