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新築・中古マンション市場動向(2022年8月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2022年8月の首都圏中古マンション価格は、埼玉県を除く1都2県が軒並み強含んだ影響から、前月比+0.6%の4,758万円と16ヵ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都は+0.7%の6,348万円と再び上昇したことで最高値を更新しました。また、神奈川県(+0.3%、3,555万円)や千葉県(+0.4%、2,634万円)では引き続き上昇傾向を示しています。一方、埼玉県(-0.1%、2,937万円)では僅かながら16ヵ月ぶりのマイナスとなりましたが、前年同月比の上昇率は1都3県の中で最も大きい状況が続いています。
近畿圏平均は主要エリアが揃って強含んだことで、前月比+1.0%の2,848万円と7ヵ月連続で上昇しました。大阪府では+1.2%の3,100万円と引き続き上昇しました。また、兵庫県でも+1.1%の2,427万円と2ヵ月ぶりに上昇し、6月の水準を上回りました。
中部圏平均は前月比+0.7%の2,225万円、愛知県では+0.6%の2,367万円と、引き続き上昇しました。前年同月比の上昇率は4%~5%程度と首都圏や近畿圏に比べて小さいです。

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【8月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.6%の6,884万円と26ヵ月連続で上昇しました。4月を境に上昇度合いが鈍化しつつありましたが、秋の商戦期を前に再び強含む結果となりました。千葉市(+0.4%、2,300万円)でも小幅に上昇して6月の水準まで回復しました。また、横浜市(-0.3%、3,780万円)やさいたま市(-0.9%、3,718万円)では下落に転じたものの、6月の水準は上回っており、依然として高水準を保っています。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.7%の3,970万円と2ヵ月続けて比較的大きく上昇しました。また、神戸市では+1.0%の2,380万円と上昇したことで6月の水準を僅かに上回りました。
名古屋市では前月比+1.0%の2,734万円と2ヵ月連続で1%以上の上昇率を示しています。一時は上昇傾向を示すケースが減少したり、連続上昇期間が短くなったりしていましたが、直近では東京23区や大阪市と同様に価格水準のさらなる押し上げを見せています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は40.1%減の1,162戸。23区、都下、神奈川県が大幅減。
◎平均価格6,102万円、㎡単価96.3万円、いずれも2カ月連続の下落。
◎在庫は4,762戸に圧縮、'15年11月(4,945戸)以来の4,000戸台に。
  8月の新規発売戸数は1,162戸で、対前年同月(1,940戸)比778戸、40.1%減、対前月(2,268戸)比1,106戸、48.8%減になりました。
8月の地域別発売戸数は東京23区494戸(全体比42.5%)、東京都下70戸(同6.0%)、神奈川県157戸(同13.5%)、埼玉県329戸(同28.3%)、千葉県112戸(同9.6%)となっています。東京都のシェアは48.5%です。
月間契約率は62.0%と前月の60.7%に比べて1.3ポイントアップ、前年同月比は11.0ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は8戸、フラット35登録物件戸数は981戸(全体の84.4%)でした。
8月末現在の販売在庫数は4,762戸で、前月末の5,126戸に比べて364戸の減少でした。2021年8月末残戸数は5,889戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は0.9%増の1,059戸。3カ月ぶりに前年同月を上回りました。
◎戸当り価格は2カ月ぶりのダウン、㎡単価は4カ月ぶりのダウン。
◎契約率は77.0%と好調。大阪市部と兵庫県下は80%超。
  8月の新規発売戸数は1,059戸で、対前年同月(1,050戸)比9戸、0.9%増、対前月(1,374戸)比315戸、22.9%減になりました。
8月の地域別戸数全体比は大阪市部62.2%、大阪府下9.9%、神戸市部5.3%、兵庫県下11.9%、京都市部5.3%、京都府下1.6%、奈良県1.7%、滋賀県2.1%でした。
月間契約率は77.0%と前月の65.8%に比べて11.2ポイントアップ、前年同月比は12.0ポイントアップとなっています。
即日完売物件は0戸、フラット35登録物件戸数は547戸(同51.7%)でした。
8月末現在の販売在庫数は3,427戸で、前月末の3,595戸に比べて168戸の減少でした。2021年8月末残戸数は3,545戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2019年8月~2022年8月)】 202210_06.webp
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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