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新築・中古マンション市場動向(2022年9月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2022年9月の首都圏中古マンション価格は、ほぼ全域で強含んだことから前月比+0.4%の4,777万円と17カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都は+0.5%の6,380万円と小幅ながら引き続き上昇、神奈川県(+0.7%、3,581万円)や千葉県(+0.2%、2,638万円)も上昇傾向で推移しています。一方、埼玉県は横ばいの2,937万円で目立った動きはありません。
近畿圏平均は兵庫エリアが牽引する形となり、前月比+1.1%の2,878万円と8カ月連続で上昇、この3カ月間に至っては1%以上の上昇率を示し続けています。大阪府では+0.1%の3,102万円と僅かながら3カ月連続上昇となりました。また、兵庫県では神戸市をはじめ主要な行政区が総じて強含んだために、+2.4%の2,486万円と比較的大きく上昇しています。
中部圏平均は前月比+0.3%の2,232万円と小幅ながら上昇傾向を示しましたが、これは価格水準が高い愛知県での事例シェアが拡大した影響によるものであり、愛知県(-0.1%、2,365万円)をはじめ主要な行政区では軒並み弱含みとなっています。

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【9月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.6%の6,926万円と27カ月連続で上昇、秋の商戦期に入って一段と上がってきています。さいたま市(+0.2%、3,725万円)や千葉市(+2.2%、2,350万円)でもプラスを示したのに対して、横浜市では-0.3%の3,769万円と小幅ながら前月に引き続きマイナスとなりました。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-1.6%の3,907万円と5カ月ぶりに下落しました。ただし、これは築古事例が増加した影響によるものであり、水準自体は7月を上回っています。一方、神戸市では価格水準が比較的高い中央区や東灘区で事例が増加したこともあり、+3.7%の2,469万円と大幅に上昇しました。
名古屋市では前月比+0.4%の2,744万円と小幅ながら3カ月連続で上昇しました。前年同月比の上昇率も概ね6%台~7%台で推移するなど、東京23区や大阪市と同じくコンスタントな価格上昇を見せています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は11.9%減の2,036戸と2カ月連続で減少。23区は14.7%減
◎平均価格6,653万円、㎡単価101.2万円、いずれも3カ月ぶりの上昇。
◎初月契約率は6.1Pダウンの61.6%。4カ月連続で70%を下回りました。
  9月の新規発売戸数は2,036戸で、対前年同月(2,311戸)比275戸、11.9%減、対前月(1,162戸)比874戸、75.2%増になりました。
9月の地域別発売戸数は東京23区832戸(全体比40.9%)、東京都下185戸(同9.1%)、神奈川県548戸(同26.9%)、埼玉県266戸(同13.1%)、千葉県205戸(同10.1%)となっています。東京都のシェアは50.0%です。
月間契約率は61.6%と前月の62.0%に比べて0.4ポイントダウン、前年同月比は6.1ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は62戸、フラット35登録物件戸数は1,774戸(全体の87.1%)でした。
9月末現在の販売在庫数は4,797戸で、前月末の4,762戸に比べて35戸の増加でした。2021年9月末残戸数は5,614戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は10.1%増の1,332戸。2カ月連続で前年同月を上回りました。
◎戸当り価格、㎡単価ともに2カ月連続のダウン。
◎契約率は71.5%と好調。大阪府下と兵庫県下は60%前後と低迷。
  9月の新規発売戸数は1,332戸で、対前年同月(1,210戸)比122戸、10.1%増、対前月(1,059戸)比273戸、25.8%増になりました。
9月の地域別戸数全体比は大阪市部32.2%、大阪府下23.9%、神戸市部13.1%、兵庫県下9.1%、京都市部13.3%、京都府下2.0%、奈良県1.6%、滋賀県4.4%、和歌山県0.5%でした。
月間契約率は71.5%と前月の77.0%に比べて5.5ポイントダウン、前年同月比は12.1ポイントアップとなっています。
即日完売物件は6戸、フラット35登録物件戸数は1,048戸(同78.7%)でした。
9月末現在の販売在庫数は3,396戸で、前月末の3,427戸に比べて31戸の減少でした。2021年9月末残戸数は3,551戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2019年9月~2022年9月)】 202211_06.webp
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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