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新築・中古マンション市場動向(2022年12月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2022年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.2%の4,819万円となり、僅かながら2ヵ月ぶりに強含みました。都県別で見ると、東京都は+0.1%の6,408万円と再び強含んだことで、10月の水準を辛うじて上回りました。また、埼玉県(+0.4%、3,022万円)や千葉県(+1.8%、2,780万円)では上昇傾向を維持しており、前年同月に比べて1割以上も高い水準での推移が続いています。一方、神奈川県では横浜市や川崎市などの主要な行政区が弱含んだ影響から、-0.5%の3,640万円と小幅ながら7カ月ぶりに反落しました。
近畿圏平均は主要エリアで引き続き強含んだ影響から、前月比+0.7%の2,909万円と2ヵ月連続で上昇しました。大阪府では+0.5%の3,140万円と小幅ながら前月に引き続き上昇、また兵庫県では+1.4%の2,543万円と上昇度合いが強まっています。
中部圏平均は前月比+0.8%の2,300万円、愛知県では+1.0%の2,439万円とそろって上昇傾向で推移しており、前年同月比の上昇率を見ても6%台と高い水準を示しています。

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【12月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比-0.1%の6,941万円と僅かながら引き続き弱含みとなりました。また、横浜市(-1.2%、3,792万円)でも3ヵ月ぶりに下落しましたが、10月の水準は上回っています。この他、千葉市(±0.0%、3,816万円)では比較的大きく上昇と、それぞれの主用都市で異なる動きを示しています。前年同月比を見る限り、価格水準が高く先行して上昇してきた東京23区や横浜市では上値が徐々に重くなりつつあるようです。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月から横ばいの3,958万円と、4,000万円の大台を前に上昇度合いが鈍くなってきています。一方、神戸市では価格水準が高い東灘区や中央区での事例が増加した影響もあり、+2.4%の2,560万円と5ヵ月連続で上昇しました。
名古屋市では前月比+0.8%の2,823万円と6ヵ月連続で上昇しました。天井感の強まりが出始めている東京23区や大阪市に対して、高い水準での堅調な推移が続いています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は13.4%減の5,757戸。東京23区などが落ち込み2ヵ月連続減。
◎平均価格5,556万円、㎡単価86.8万円。戸当たりは2ヵ月ぶりの上昇。
◎初月契約率は74.8%と2ヵ月ぶりの70%台に。
  12月の新規発売戸数は5,757戸で、対前年同月(6,649戸)比2894戸、13.4%減、対前月(2,866戸)比2,891戸、100.9%増になりました。
12月の地域別発売戸数は東京23区1,023戸(全体比17.8%)、東京都下563戸(同9.8%)、神奈川県1,687戸(同29.3%)、埼玉県929戸(同16.1%)、千葉県1,555戸(同27.0%)となっています。東京都のシェアは42.6%です。
月間契約率は74.8%と前月の69.4%に比べて5.4ポイントアップ、前年同月比は1.3ポイントアップとなっています。
即日完売物件は16戸、フラット35登録物件戸数は4,964戸(全体の86.2%)でした。
12月末現在の販売在庫数は5,919戸で、前月末の5,079戸に比べて840戸の増加でした。2021年12月末残戸数は6,848戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は5.0%増の2,952戸。2ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。
◎戸当り価格は2ヵ月連続のダウン、㎡単価は2ヵ月ぶりにアップ。
◎契約率は74.8%と好調。70%超は5ヵ月連続。
  12月の新規発売戸数は2,952戸で、対前年同月(2,812戸)比140戸、5.0%減、対前月(1,796戸)比1,156戸、64.4%増になりました。
12月の地域別戸数全体比は大阪市部44.9%、大阪府下14.0%、神戸市部8.5%、兵庫県下8.7%、京都市部15.8%、京都府下0.9%、奈良県0.8%、滋賀県4.0%、和歌山県2.4%でした。
月間契約率は74.8%と前月の74.3%に比べて0.5ポイントアップ、前年同月比は1.3ポイントアップとなっています。
即日完売物件は1戸、フラット35登録物件戸数は1,544戸(同52.3%)でした。
12月末現在の販売在庫数は3,905戸で、前月末の3,537戸に比べて368戸の増加でした。2021年12月末残戸数は4,400戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2019年12月~2022年12月)】 202302_06 .webp
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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