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中古マンション市場動向【三大都市圏・都府県別・中古マンション価格】 2023年4月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1％の4,853万円と引き続き弱含んでいます。都県別で見ると、東京都は＋0.4％の6,477万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇、千葉県（＋0.4％、2,780万円）もプラスを示しましたが、2月の水準には至りませんでした。一方、神奈川県では横ばいの3,661万円、埼玉県では－1.4％の3,007万円となっており、前年同月からの上昇率はともに5％台まで縮小してきています。 近畿圏平均は大阪エリアの下支えや京都エリアの強含みなどが影響して、前月比＋0.4％の2,907万円と小幅ながら上昇しましたが、2月の水準には届きませんでした。大阪府では＋0.1％の3,106万円と僅かに強含みました。一方、兵庫県では－0.3％の2,528万円と小幅ながら3ヵ月連続で下落しました。1月に2,573万円のピークを記録して以降、上値が重い状況が続いています。 中部圏平均は前月比－1.5％の2,297万円、愛知県では－1.1％の2,441万円と揃って反落しました。ただし、前年同月からの上昇率は依然として6％台を維持しています。 
【4月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.2％の7,049万円と僅かながら3ヵ月で連続で上昇しました。一方、横浜市では横ばいの3,818万円、さいたま市（-1.4％、3,809万円）や千葉市（-1.5％、2,380万円）では揃って1％以上のマイナスを示しています。 東京23区での価格高騰に伴って周辺都市では相対的に割安感が強まり上昇が目立っていましたが、昨年の後半から今年にかけては徐々に鈍化してきており、前年同月からの上昇率も総じて10％を下回り始めています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.3％の3,915万円と僅かながら4ヵ月ぶりに上昇しました。昨年7月からは3,900万円台で推移しているものの、直近にかけては徐々に水準を下げています。一方、神戸市では+0.3％の2,611万円と僅かながら引き続き上昇しました。 名古屋市では前月比-0.8％の2,837万円と3ヵ月ぶりに下落しました。前年同月比やトレンドを見る限り、東京23区や大阪市のような上値の重さは現時点ではまだ認められていません。 
※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 ◎発売は 30.3％減の 1,690 戸。東京 23 区の半減などで 6 カ月連続の減少。
4月の新規発売戸数は1,690戸で、対前年同月（2,426戸）比736戸、30.3％減、対前月（2,439戸）比749戸、30.7％減になりました。◎平均価格 7,747 万円、㎡単価 115.9 万円。いずれも 2 割以上のアップ。 ◎初月契約率は 73.7％。在庫は昨年 10 月以来の 4,000 戸台に。 4月の地域別発売戸数は東京23区610戸（全体比36.1％）、東京都下207戸（同12.2％）、神奈川県406戸（同24.0％）、埼玉県266戸（同15.7％）、千葉県201戸（同11.9％）となっています。東京都のシェアは48.3％です。 初月契約率は73.7％と前月の79.5％に比べて5.8ポイントダウン、前年同月比では5.9ポイントの下落となっています。 即日完売物件は4物件71戸、フラット35登録物件戸数は1,558戸（全体の92.2％）でした。 4月末現在の販売在庫数は4,983戸で、前月末の5,189戸に比べて206戸の減少でした。2022年4月末残戸数は5,475戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は 27.2％減の 836 戸。2 カ月ぶりに前年同月を下回る。
4月の新規発売戸数は836戸で、対前年同月（1,148戸）比312戸、27.2％減、対前月（1,424戸）比588戸、41.3％減になりました。◎戸当り価格、㎡単価ともに 2 カ月ぶりのアップ。 ◎契約率は 67.8％とやや低調。70％割れは 2 カ月ぶり。 4月の地域別戸数全体比は大阪市部52.2％、大阪府下5.7％、神戸市部3.7％、兵庫県下16.7％、京都市部9.1％、京都府下7.4％、奈良県2.4％、滋賀県2.2％、和歌山県0.6％でした。 月間契約率は67.8％と前月の73.7％に比べて5.9ポイントダウン、前年同月比は8.0ポイントの上昇となっています。 即日完売物件は2物件2戸、フラット35登録物件戸数は688戸（同82.3％）でした。 4月末現在の販売在庫数は3,359戸で、前月末の3,476戸に比べて117戸の減少でした。2022年4月末残戸数は3,691戸でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2020年4月～2023年4月）】 
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2023年06月07日現在のものです。
