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新築・中古マンション市場動向(2023年9月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・都府県別・中古マンション価格】
  2023年9月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが約2年ぶりに過半数を割り込んだことも影響し、前月から横ばいの4,777万円となりました。都県別で見ると、東京都は+0.6%の6,416万円と5ヵ月ぶりに上昇して7月の水準を上回りました。また、神奈川県(+0.8%、3,689万円)でも同様に価格水準を持ち直しています。一方、埼玉県(+0.1%、3,017万円)や千葉県(-0.1%、2,770万円)では僅かな変動に留まりました。

近畿圏平均は前月比-0.5%の2,886万円と小幅ながら引き続き下落したことで、前年同月からの上昇率は2018年1月以来の1%割れとなりました。大阪府では-0.4%の3,072万円と小幅ながら5ヵ月連続で下落し、前年同月からの下落率も拡大しました。また、兵庫県では-0.9%の2,516万円と2ヵ月連続でマイナスを示して下落率も拡大しました。

中部圏平均は前月-0.4%の2,247万円、愛知県では-0.3%の2,391万円と揃って下落しており、ともに3月をピークに価格水準が徐々に下がってきています。

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【9月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.0%の7,098万円と4ヵ月ぶりのプラス、横浜市(+0.6%の3,814万円)や千葉市(+0.4%、2,480万円)も再び上昇しましたが7月の水準を回復するまでに至っていません。一方、さいたま市では-0.2%の3,856万円と僅かながら前月に引き続き下落しました。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.3%の3,854万円と僅かながら5ヵ月連続で下落しました。前年同月比でも7月以降はマイナスが続くなど、これまでの上昇局面から調整局面への移行が窺えます。また、神戸市では平均築年数がやや進んだこともあり、-1.5%の2,617万円と前月に引き続き1%以上のマイナスを示し、前年同月からの上昇率もこれまでの二桁台から6%台にまで縮小させています。

名古屋市では前月比-0.7%の2,763万円と3ヵ月連続で下落しました。前年同月に比べた上昇率は1%を割り始めており、年初を境に上昇局面から調整局面へ完全に移行しています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は3 カ月連続の増加、4.1%増の2,120 戸。東京23 区は微減。
◎平均価格6,727 万円、㎡単価101.8 万円。いずれも7 カ月連続アップ。
◎初月契約率は67.7%。6.1 ポイントアップも2 カ月連続の70%割れに。
  9月の新規発売戸数は2,120戸で、対前年同月(2,036戸)比84戸、4.1%増、対前月(1,469戸)比651戸、44.3%増になりました。
東京23区831戸(シェア39.2%)、東京都下382戸(同18.0%)、神奈川県415戸(同19.6%)、埼玉県 149戸(同7.0%)、千葉県343戸(同16.2%)。東京都のシェアは57.2%です。
初月契約率は67.7%と前年同月の61.6%に比べて6.1ポイントアップ、前月比では0.9ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は3物件29戸、フラット35登録物件戸数は1,765戸(全体の83.3%)でした。
9月末現在の販売在庫数は4,737戸で、前月末の4,712戸に比べて25戸の増加でした。2022年9月末残戸数は4,797戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は4.6%増の1,393 戸。3 カ月ぶりに前年同月を上回る。
◎戸当り価格は前年同月比で3カ月ぶりのダウン、㎡単価は2カ月ぶりのアップ。
◎契約率は80.5%と絶好調。2カ月連続の70%超
  9月の新規発売戸数は1,393戸で、対前年同月(1,332戸)比61戸、4.6%増、対前月(878戸)比515戸、58.7%増になりました。
9月の地域別戸数全体比は大阪市部35.9%、大阪府下13.2%、神戸市部3.9%、兵庫県下20.7%、京都市部7.0%、京都府下6.8%、奈良県1.3%、滋賀県11.2%でした。
月間契約率は80.5%と前年同月比は9.0ポイントアップ、前月比は2.3ポイントアップとなっています。
即日完売物件は2物件4戸、フラット35登録物件戸数は932戸(同66.9%)でした。
9月末現在の販売在庫数は2,762戸で、前月末の2,887戸に比べて125戸の減少でした。2022年9月末残戸数は3,396戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2020年4月~2023年9月)】 202311_06.webp
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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