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新築・中古マンション市場動向(2023年10月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・都府県別・中古マンション価格】
  2023年10月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小に歯止めがかからない状況が続いたために、前月比-0.4%の4,760万円と小幅ながら再び下落して前年同月の水準を下回りました。都県別で見ると、東京都では+0.3%の6,433万円と前月に引き続き上昇しました。一方、神奈川県(-0.2%、3,680万円)や埼玉県(-0.7%、2,996万円)では再び下落し、千葉県(-0.8%、2,749万円)は7月以降下落傾向で推移しています。

近畿圏平均は前月比-0.7%の2,865万円と3ヵ月連続で下落して下落率自体も徐々に拡大、首都圏と同じく前年同月比がマイナスに転じています。大阪府では-0.4%の3,060万円と小幅ながら6カ月連続で下落し、8月以降は前年同月を下回る状況となっています。また、兵庫県でも-0.8%の2,497万円と3ヵ月連続でマイナスを示しています。

中部圏平均は前月比+0.2%の2,251万円、愛知県では-0.1%の2,389万円とそれぞれ僅かな変動に留まりました。いずれも前年同月と同じ水準まで下げてきています。








【10月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の7,132万円と小幅ながら引き続き上昇、横浜市(+0.3%の3,824万円)でも僅かに上値を伸ばしました。一方、千葉市(-0.4%、2,471万円)では再び下落したことで8月と同程度まで水準を下げており、さいたま市(-1.1%、3,812万円)に至っては平均築年数がやや進んだことも影響して3ヵ月連続でマイナスを示しています。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.3%の3,867万円と僅かながら6ヵ月ぶりに上昇しましたが前年同月比は引き続きマイナスを示したままです。一方、神戸市では-0.3%の2,609万円とわずかながら3ヵ月連続で下落し、前年同月からの上昇率は急激に縮小しつつあります。

名古屋市では前月比-0.3%の2,755万円と4ヵ月連続で下落し、前年同月比もマイナスに転じました。高水準で推移し続けているものの、既にピークアウトしたものとみられます。




※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は大幅減、46.3%減の1,486戸にとどまる。全エリアが二ケタ落込む。
◎平均価格6,567万円、㎡単価101.0万円。戸当たりは8カ月ぶりのダウン。
◎初月契約率は60.9%。前年同月比11.0ポイントダウンで3カ月連続の6割台に。
  10月の新規発売戸数は1,486戸で、対前年同月(2,768戸)比1,282戸、46.3%減、対前月(2,120戸)比634戸、29.9%減になりました。
東京23区479戸(シェア32.2%)、東京都下128戸(同8.6%)、神奈川県378戸(同25.4%)、埼玉県 203戸(同13.7%)、千葉県298戸(同20.1%)。東京都のシェアは40.8%です。
初月契約率は60.9%と前年同月の71.9%に比べて11.0ポイントダウン、前月比では6.8ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は2物件5戸、フラット35登録物件戸数は1,247戸(全体の83.9%)でした。
10月末現在の販売在庫数は4,756戸で、前月末の4,737戸に比べて19戸の増加でした。2022年10月末残戸数は4,945戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は39.0%減の1,293戸。2カ月ぶりに前年同月を下回る。
◎戸当り価格は前年同月比で2カ月連続のダウン、㎡単価は2カ月ぶりのダウン。
◎契約率は78.0%と好調。3カ月連続の70%超。
  10月の新規発売戸数は1,293戸で、対前年同月(2,120戸)比827戸、39.0%減、対前月(1,393戸)比100戸、7.2%減になりました。
10月の地域別戸数全体比は大阪市部51.9%、大阪府下24.1%、神戸市部5.8%、兵庫県下10.5%、京都市部6.0%、京都府下0.2%、奈良県1.0%、滋賀県0.5%でした。
月間契約率は78.0%と前月の80.5%に比べて2.5ポイントダウン、前年同月比は3.6ポイントアップとなっています。
即日完売物件は4物件27戸、フラット35登録物件戸数は485戸(同37.5%)でした。
10月末現在の販売在庫数は2,666戸で、前月末の2,762戸に比べて96戸の減少でした。2022年10月末残戸数は3,542戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2020年4月~2023年10月)】
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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