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新築・中古マンション市場動向(2024年3月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2024年3月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小や周辺3県の弱含みが影響し、前月比-0.6%の4,680万円とマイナスを示しました。都県別で見ると、東京都では+0.6%の6,465万円と3ヵ月連続で上昇、前年同月の水準を僅かに上回りました。一方、神奈川県(-1.3%、3,600万円)や埼玉県(-1.1%、2,912万円)、千葉県(-0.7%、2,702万円)では軒並み下落し、昨年11月以降は前年同月の水準を下回る状況が続いています。

近畿圏平均は築古事例の増加により主要エリアが弱含んだことで、前月比-1.4%の2,831万円と年初来の最低値を更新しました。大阪府では-1.7%の3,026万円と3ヵ月ぶりに下落し、前年同月比の下落率は再び2%台を示す結果となりました。また、兵庫県でも-2.3%の2,461万円と比較的大きく水準を下げています。

中部圏平均は前月比-0.6%の2,240万円、愛知県では-0.8%の2,376万円と揃って下落しましたが1月の水準は上回りました。ただし、前年同月の水準を下回る状況に変わりはありません。

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【3月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の7,242万円と7カ月連続で上昇しました。また、割安感が強い千葉市(+1.4%、2,621万円)も上昇傾向を示しています。一方、横浜市(-2.4%、3,744万円)では築古事例が増加して平均築年数が1年も進んだ影響から大きく水準を下げています。さいたま市(-1.6%、3,612万円)では7カ月連続のマイナスとなり、前年同月比の下落率は6%台まで拡大しています。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.4%の3,864万円と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落しましたが、これは築古事例の増加によって平均築年数が1年程度進んだことも影響しています。また、神戸市でも同様の要因から-2.3%の2,628万円と比較的大きく下げて1月の水準を下回りましたが、前年同月比がプラスの状況は依然維持しています。

名古屋市では平均築年数が進んだこともあり、前月比-1.2%の2,744万円と下落して1月の水準を下回りました。また、前年同月比の下落率は4%台まで拡大しています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売2,451 戸、0.5%増とほぼ横ばい。東京23区は48.2%減と半減。
◎平均価格7,623 万円、㎡単価113.5万円。ともに反動で大幅に下落。
◎初月契約率は72.1%。東京23区、神奈川県、千葉県が7割台乗せ。
  3月の新規発売戸数は2,451戸で、対前年同月(2,439戸)比12戸、0.5%増、対前月(1,319戸)比1,132戸、85.8%増になりました。
3月の地域別戸数と全体比は東京23区687戸(シェア28.0%)、東京都下123戸(同5.0%)、神奈川県720戸(同29.4%)、埼玉県 375戸(同15.3%)、千葉県546戸(同22.3%)。東京都のシェアは33.0%です。
初月契約率は72.1%と前年同月比7.4ポイントダウン、前月比では2.2ポイントアップとなっています。
即日完売物件は7物件43戸、フラット35登録物件戸数は2,176戸(全体の88.8%)でした。
3月末時点の販売在庫数は5,665戸で、前月末の5,748戸に比べて83戸の減少でした。2023年3月末残戸数は5,189戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は1.7%増の1,448戸。4カ月連続で前年同月を上回る。
◎戸当たり価格、㎡単価ともに5カ月連続のアップ。
◎契約率は82.2%と絶好調。2カ月連続の70%超。
  3月の新規発売戸数は1,448戸で、対前年同月(1,424戸)比24戸、1.7%増、対前月(1,059戸)比389戸、36.7%増になりました。
3月の地域別戸数と全体比は大阪市部29.5%、大阪府下37.6%、神戸市部0.9%、兵庫県下6.7%、京都市部16.9%、京都府下3.5%、 奈良県1.9%、滋賀県2.3%、和歌山県0.8%でした。
月間契約率は82.2%と前年同月比8.5ポイントアップ、前月比では5.1ポイントアップとなっています。
即日完売物件は1物件3戸、フラット35登録物件戸数は812戸(同56.1%)でした。
3月末時点の販売在庫数は2,758戸で、前月末の3,043戸に比べて285戸の減少でした。2023年3月末残戸数は3,478戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2021年3月~2024年3月)】 202405_0602.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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