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中古マンション市場動向【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】 2024年12月の首都圏中古マンション価格は、千葉県以外での強含みや東京都の事例シェア拡大などが影響し、前月比＋2.0％の5,065万円と5カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では＋1.9％の7,475万円と8カ月連続で上昇し、神奈川県（＋1.2％、3,714万円）や埼玉県（＋1.0％、2,931万円）は続伸して上昇率自体も拡大しています。 一方、千葉県（－0.3％、2,708万円）では小幅ながら2カ月ぶりに下落し、再び前年同月の水準を下回りました。 近畿圏平均は主要エリアで築浅事例が再び増加したために、前月比＋3.9％の2,952万円と2カ月ぶりに上昇して10月の水準を上回りました。大阪府では＋4.0％の3,280万円と大幅に上昇したことで、10月に記録していた直近の最高値を更新しています。また、兵庫県でも＋5.0％の2,456万円と3カ月ぶりのプラスを示しましたが、10月の水準には僅かに届きませんでした。 中部圏平均は前月比＋3.4％の2,264万円、愛知県では＋3.7％の2,391万円と、築浅事例が増加したために持ち直す動きを示しています。    【12月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋2.2％の8,722万円と8カ月連続で上昇し、前年同月比は＋20％の大台に達しました。都心部とその周辺エリアでは価格水準や上昇度合いに大きな差が認められるものの、総じて上昇トレンドで推移しています。また、横浜市（＋1.9％、3,947万円）では続伸し、平均築年数がやや進んだ千葉市（＋0.1％、2,602万円）でも僅かながら強含んでいます。さいたま市（＋1.1％、3,634万円）においても3カ月ぶりに上昇しましたが、依然として前年同月の水準を下回る状況が続いています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋4.7％の4,417万円と2カ月ぶりに上昇しました。築浅事例が増加したこともあり、前年同月比の上昇率は一気に15％台まで拡大しています。また、神戸市でも同様の動きから＋6.5％の2,636万円と3カ月ぶりに上昇しました。 名古屋市では築浅事例の増加で平均築年数が1年若返ったために、前月比＋4.4％の2,821万円と2カ月ぶりに上昇しました。前年同月比も再びプラスに戻しています。   ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 ◎発売は2.4％減の5,819戸。東京23区と神奈川県が落ち込む。
12月の新規発売戸数は5,819戸で、対前年同月(5,962戸)比143戸、2.4％減、対前月(2,231戸)比3,588戸、160.8％増になりました。◎平均価格7,335万円、㎡単価109.8万円。いずれも2カ月ぶりのアップ。 ◎初月契約率は63.7％と6割台続く。在庫は6,814戸に増加。 12月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区1,867戸（シェア32.1%）、東京都下415戸（同7.1%）、神奈川県700戸（同12.0%）、埼玉県1,321戸（同22.7％）、千葉県1,516戸（同26.1％）。東京都のシェアは39.2%です。 初月契約率は63.7%と前年同月比2.4ポイントダウン、前月比では2.2ポイントアップとなっています。 即日完売物件は3物件38戸、フラット35登録物件戸数は5,392戸(全体の92.7%)でした。 12月末時点の販売在庫数は6,814戸で、前月末の5,205戸に比べて1,609戸の増加でした。2023年12月末の残戸数は6,283戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 ◎発売は38.2％減の2,404戸。2カ月ぶりに前年同月を下回る。
12月の新規発売戸数は2,404戸で、対前年同月(3,888戸)比1,484戸、38.2%減、対前月(1,730戸)比674戸、39.0%増になりました。◎戸当たり価格は3カ月ぶりのアップ、㎡単価は5カ月連続のアップ。 ◎契約率は63.7％と低調、7カ月ぶりの70％割れ。 12月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部34.2%、大阪府下26.6%、神戸市部13.0%、兵庫県下14.7%、京都市部4.1%、京都府下0.6%、 奈良県1.9%、滋賀県4.5%、和歌山県0.3%でした。 初月契約率は63.7%と前年同月比9.7ポイントダウン、前月比では17.2ポイントダウンとなっています。 即日完売物件は2物件122戸、フラット35登録物件戸数は1,573戸(全体の65.4%)でした。 12月末時点の販売在庫数は3,050戸で、前月末の2,421戸に比べて629戸の増加でした。2023年12月末の残戸数は3,461戸でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2021年12月～2024年12月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2025年02月03日現在のものです。
