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中古マンション市場動向【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】 2025年1月の首都圏中古マンション価格は、東京都が牽引する形で前月比＋2.3％の5,184万円と6カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では＋3.2％の7,712万円と9カ月連続で上昇し、前年同月比は＋20％台に達しました。また、神奈川県（＋2.0％、3,790万円）も上昇傾向で推移し、千葉県（＋0.1％、2,710万円）は僅かな強含みに留まりました。一方、埼玉県（－0.2％、2,924万円）では2023年11月を境に前年同月を下回る状況が続いています。 近畿圏平均は価格水準が高い大阪エリアの事例シェア縮小が影響し、前月比－0.1％の2,950万円と僅かながら2カ月ぶりに下落しました。大阪府では＋0.8％の3,305万円と引き続きプラスを示しましたが上昇率は大幅に縮小しました。一方、兵庫県では－0.1％の2,454万円と僅かながら2カ月ぶりに下落し、依然として前年同月を下回る状況に変化は見られません。 中部圏平均は前月比＋0.5％の2,276万円、愛知県では＋0.5％の2,403万円と、ともに続伸しましたが上昇率自体は縮小しました。愛知県の前年同月比は3カ月ぶりにプラスを示しています。    【1月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋3.4％の9,021万円と9カ月連続で上昇しました。都心部が牽引している状況に変わりはありませんが、昨春以降は都心部に近い周辺の行政区でも上昇トレンドを示しつつあります。また、横浜市（＋4.4％、4,119万円）やさいたま市（＋0.3％、3,646万円）でも引き続きプラスとなりましたが、横浜市に関しては比較的価格水準が高い神奈川区の平均築年数が築浅事例の増加に起因して4年近くも若返った影響が大きいです。一方、千葉市（－1.5％、2,564万円）では3カ月ぶりの下落となりました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋1.8％の4,498万円と引き続き上昇しました。前年同月比の上昇率も二桁台でやや拡大しています。一方、神戸市では－0.6％の2,621万円と2カ月ぶりに下落、前年同月比がマイナスを示すのは3カ月連続です。 名古屋市では数カ月前までのように平均築年数の大幅な変動がなく、前月比＋0.1％の2,825万円と僅かな強含みに留まりました。前年同月比も＋2％台を維持しています。   ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 ◎発売は44.2％減の620戸と大幅に減少。埼玉県以外がいずれも二ケタの減少。
1月の新規発売戸数は620戸で、対前年同月(1,112戸)比492戸、44.2％減、対前月(5,819戸)比5,199戸、89.3％減になりました。◎平均価格7,343万円、㎡単価111.6万円と、いずれも2カ月ぶりにダウン。 ◎初月契約率は58.5％。新規売出しが少なく昨年5月以来の5割台へ。 1月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区159戸（シェア25.6%）、東京都下59戸（同9.5%）、神奈川県240戸（同38.7%）、埼玉県69戸（同11.1％）、千葉県93戸（同15.0％）。東京都のシェアは35.2%です。 初月契約率は58.5%と前年同月比14.3ポイントダウン、前月比では5.2ポイントダウンとなっています。 即日完売物件は2物件9戸、フラット35登録物件戸数は530戸(全体の85.5%)でした。 1月末時点の販売在庫数は6,528戸で、前月末の6,814戸に比べて286戸の減少でした。2024年1月末の残戸数は5,917戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 ◎発売は5.8％増の769戸。2カ月ぶりに前年同月を上回る。
1月の新規発売戸数は769戸で、対前年同月(727戸)比42戸、5.8%増、対前月(2,404戸)比1,635戸、68.0%減になりました。◎戸当たり価格は2カ月ぶりのダウン、㎡単価は6カ月ぶりのダウン。 ◎契約率は79.8％と好調、2カ月ぶりの70％超。 1月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部26.9%、大阪府下23.9%、神戸市部4.2%、兵庫県下11.1%、京都市部26.9%、京都府下0.8%、 奈良県0.7%、滋賀県5.6%、和歌山県0%でした。 初月契約率は79.8%と前年同月比11.3ポイントアップ、前月比では16.1ポイントアップとなっています。 即日完売物件は3物件3戸、フラット35登録物件戸数は310戸(全体の40.3%)でした。 1月末時点の販売在庫数は2,766戸で、前月末の3,050戸に比べて284戸の減少でした。2024年1月末の残戸数は3,265戸でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2022年1月～2025年1月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2025年03月05日現在のものです。
