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新築・中古マンション市場動向(2025年7月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2025年7月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.1%の5,857万円と12カ月連続で上昇しましたが、東京都の事例シェア縮小や周辺3県での弱含みが影響して僅かな強含みに留まりました。都県別で見ると、東京都では+0.9%の8,908万円と15カ月連続で上昇しました。一方、神奈川県(-0.8%、3,981万円)や埼玉県(-0.1%、3,009万円)、千葉県(-0.7%、2,797万円)では、程度の差はありますが軒並み下落に転じています。

近畿圏平均は大阪エリアがけん引する形で、前月比+0.4%の3,142万円と小幅ながら連続で上昇して前年同月比の上昇率は10%の大台に達しました。大阪府では+1.3%の3,648万円と前月に続いて上昇しており、昨年末からの上昇基調も維持しています。一方、兵庫県では平均築年数がやや進んだこともあり、-0.7%の2,467万円と2カ月ぶりに下落しました。

中部圏平均は前月比-1.0%の2,310万円、愛知県では-1.3%の2,422万円と、揃ってマイナスを示しており、前年同月比の上昇率もそれぞれ縮小しています。

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【7月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.4%の1億477万円と15カ月連続で上昇しました。3月以降は上昇率が縮小傾向にあるものの、価格水準は着実に押し上がってきており、前年同月比の上昇率も40%に迫りつつあります。一方、横浜市(-1.3%、4,324万円)では5カ月ぶりの下落、さいたま市(-0.3%、3,782万円)や千葉市(-1.0%、2,583万円)でも3カ月ぶりにマイナスを示しています。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.1%の5,264万円と8カ月連続で上昇しました。以下の通り、大阪市中心部では東京都心部と遜色ない上昇度合いを見せており、市平均の水準を押し上げる大きな原動力となっています。一方、神戸市では-0.5%の2,704万円と2カ月ぶりに下落しましたが、5月の水準は上回りました。

名古屋市では、前月比-0.2%の2,907万円と僅かですが引き続き下落しました。前年同月比の上昇率も縮小しつつあり、上記の東京23区や大阪市とは異なった動きを見せています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は34.1%増の2,006戸。23区、都下、埼玉県が伸ばし3カ月ぶりの増加。
◎平均価格1億75万円、3月以来の1億円超。㎡単価157.1万円。
◎初月契約率は68.0%。在庫は5,940戸と再び5,000戸台に。
  7月の新規発売戸数は2,006戸で、対前年同月(1,496戸)比510戸、34.1%増、対前月(1,641戸)比365戸、22.2%増になりました。
7月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区1,045戸(シェア52.1%)、東京都下245戸(同12.2%)、神奈川県318戸(同15.9%)、埼玉県240戸(同12.0%)、千葉県158戸(同7.9%)。東京都のシェアは64.3%です。
初月契約率は68.0%と前年同月比2.9ポイントダウン、前月比では7.0ポイントアップとなっています。
即日完売物件は4物件149戸、フラット35登録物件戸数は1,622戸(全体の80.9%)でした。
7月末時点の販売在庫数は5,940戸で、前月末の6,026戸に比べて86戸の減少でした。2024年7月末の在庫数は5,300戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は1.6%減の1,500戸。2カ月連続で前年同月を下回る。
◎戸当たり価格、㎡単価ともに2カ月ぶりのアップ。
◎契約率は57.2%と不調、7カ月ぶりの70%割れに。
  7月の新規発売戸数は1,500戸で、対前年同月(1,524戸)比24戸、1.6%減、対前月(822戸)比678戸、82.5%増になりました。
7月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部21.5%、大阪府下17.5%、神戸市部2.3%、兵庫県下20.8%、京都市部14.9%、京都府下0%、 奈良県1.9%、滋賀県21.3%、和歌山県0%でした。
初月契約率は57.2%と前年同月比25.0ポイントダウン、前月比では19.3ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は1物件68戸、フラット35登録物件戸数は1,054戸(全体の70.3%)でした。
7月末時点の販売在庫数は2,897戸で、前月末の2,548戸に比べて349戸の増加でした。2024年7月末の在庫数は2,548戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2022年7月~2025年7月)】 202509_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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