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新築・中古マンション市場動向(2025年9月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2025年9月の首都圏中古マンション価格は、引き続き全域でプラスを示したことで前月比+2.2%の6,018万円と14カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では+2.4%の9,302万円と17カ月連続のプラスを示しました。神奈川県(+1.0%、4,021万円)も続伸し、上昇率自体も拡大しました。また、埼玉県(+0.3%、3,028万円)、千葉県(+0.3%、2,821万円)でも前月に引き続きプラスとなりましたが、いずれも小幅な上昇に留まっています。

近畿圏平均は主要エリアが揃って強含んだために、前月比+0.5%の3,191万円と4カ月連続で上昇し、前年同月比の上昇率は10%台を維持しています。大阪府では+0.8%の3,725万円と昨年末からの上昇基調は継続し、前年同月比の上昇率は20%台に向けて拡大しつつあります。また、兵庫県では+0.4%の2,486万円と小幅ながら前月に引き続き上昇しました。

中部圏平均は前月比-0.5%の2,333万円、愛知県では-0.4%の2,458万円と揃ってマイナスを示しましたが7月の水準を上回っており、年初以降は徐々に水準が押しあがりつつあります。

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【9月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+2.9%の1億1,034万円と17カ月連続で上昇しました。3月以降は上昇率が縮小傾向にありましたが、前月から再び拡大に転じています。(ただし、前年同月比の上昇率は30%台の後半で縮小傾向です。)また、横浜市(+1.5%、4,411万円)や、さいたま市(+2.2%、3,881万円)、千葉市(+1.5%、2,677万円)でも続伸しており、上昇率自体はいずれも県平均を上回っています。なお、横浜市とさいたま市に関しては上昇率自体も拡大しています。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.8%の5,345万円と10カ月連続で上昇しました。年初以降、1%台~3%台の上昇率を示し続けていましたが、8月には大きく鈍化し今月も1%を割り込む水準となりました。また、神戸市では+0.6%の2,725万円と前月に引き続き上昇しました。

名古屋市では、前月比-0.4%の2,931万円と小幅ながら2カ月ぶりに下落しましたが、7月の水準は上回っています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は1,908戸、4.3%増と3カ月連続の増加。都下、埼玉県が大幅増。
◎平均価格9,956万円、前年同月比では大幅上昇も3ヵ月ぶりの1億円割れ。
◎初月契約率は11.1ポイントダウンの54.4%と5月以来の50%台。
  9月の新規発売戸数は1,908戸で、対前年同月(1,830戸)比78戸、4.3%増、対前月(1,301戸)比607戸、46.7%増になりました。
9月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区542戸(シェア28.4%)、東京都下261戸(同13.7%)、神奈川県690戸(同36.2%)、埼玉県285戸(同14.9%)、千葉県130戸(同6.8%)。東京都のシェアは42.1%です。
初月契約率は54.4%と前年同月比11.1ポイントダウン、前月比では10.7ポイントダウンとなっています。
即日完売物件はなし、フラット35登録物件戸数は1,686戸(全体の88.4%)でした。
9月末時点の販売在庫数は5,879戸で、前月末の5,715戸に比べて164戸の増加でした。2024年9月末の在庫数は5,025戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は16.6%増の1,492戸。2カ月連続で前年同月を上回る。
◎戸当たり価格、㎡単価ともに3カ月ぶりのダウン。
◎契約率は78.2%と好調、2カ月連続の70%超に。
  9月の新規発売戸数は1,492戸で、対前年同月(1,280戸)比212戸、16.6%増、対前月(927戸)比565戸、60.9%増になりました。
9月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部37.5%、大阪府下15.3%、神戸市部17.2%、兵庫県下17.4%、京都市部7.0%、京都府下0.1%、奈良県2.5%、滋賀県3.1%、和歌山県0%でした。
契約率は78.2%と前年同月比2.6ポイントダウン、前月比では7.4ポイントアップしています。
即日完売物件はなし、フラット35登録物件戸数は546戸(全体の36.6%)でした。
9月末時点の販売在庫数は2,907戸で、前月末の2,916戸に比べて9戸の減少でした。2024年9月末の在庫数は2,367戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2022年9月~2025年9月)】 202511_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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