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新築・中古マンション市場動向(2025年10月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2025年10月の首都圏中古マンション価格は、引き続き全域でプラスを示したことで前月比+1.6%の6,115万円と15カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では+1.9%の9,478万円と18カ月連続のプラスを示しました。神奈川県(+0.5%、4,040万円)は前年同月比の上昇率が2カ月連続で10%以上となり、埼玉県(+0.5%、3,043万円)や千葉県(+0.6%、2,837万円)でも3カ月連続の上昇となっています。

近畿圏平均は大阪エリアが牽引する形で、前月比+0.5%の3,206万円と5カ月連続で上昇し、前年同月比の上昇率も10%台を上回っています。大阪府では+1.1%の3,765万円と昨年末からの上昇基調は継続するも、前年同月比の上昇率は20%台を目前にして足踏み状態が続いています。また、兵庫県では横ばいの2,486万円と、今春以降は現在の水準にて目立つ動きがない状態です。

中部圏平均は前月比-1.2%の2,306万円、愛知県では-0.9%の2,437万円と引き続き下落し、それに伴い前年同月比の上昇率は縮小しました。

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【10月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.4%の1億1,183万円と18カ月連続で上昇しました。依然として価格トレンドは堅調に推移しているものの、前月比・前年比の上昇率はともに縮小しました。また、横浜市(+0.3%、4,426万円)や、さいたま市(+0.2%、3,890万円)も上昇傾向ですが、東京23区と同じく動きは鈍くなっています。一方、千葉市(-1.5%、2,636万円)は3カ月ぶりに下落し、8月の水準を僅かに下回りました。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.5%の5,427万円と11カ月連続で上昇しました。上昇率は拡大し3カ月ぶりに1%を上回りましたが、今年前半と比較してやや低い水準に留まっています。一方、神戸市では-0.1%の2,721万円と僅かながら3カ月ぶりに弱含みました。名古屋市では、前月比-0.6%の2,914万円と連続して下落しました。前年同月比はプラスの状態が続くも、その水準は3%台と東京23区や大阪市に大きく水を開けられた状態です。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は1,316戸で28.2%減と6月以来の減少。23区と千葉県が大幅減。
◎平均価格は9,895万円。都心高額物件の供給により6カ月連続でアップ。
◎初月契約率は20.3ポイントダウンの63.0%と在庫は大幅に圧縮。
  10月の新規発売戸数は1,316戸で、対前年同月(1,833戸)比517戸、28.2%減、対前月(1,908戸)比592戸、31.0%減になりました。
10月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区535戸(シェア40.7%)、東京都下66戸(同5.0%)、神奈川県478戸(同36.3%)、埼玉県137戸(同10.4%)、千葉県100戸(同7.6%)。東京都のシェアは45.7%です。
初月契約率は63.0%と前年同月比20.3ポイントダウン、前月比では8.6ポイントアップとなっています。
即日完売物件は3物件26戸、フラット35登録物件戸数は1,158戸(全体の88.0%)でした。
10月末時点の販売在庫数は5,495戸で、前月末の5,879戸に比べて384戸の減少でした。2024年10月末の在庫数は4,829戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は1,069戸で7.6%減。3カ月ぶりに前年同月を下回る。
◎戸当たり価格、㎡単価ともに2カ月ぶりにアップ。
◎契約率は70.1%で堅調、3カ月連続の70%超。
  10月の新規発売戸数は1,069戸で、対前年同月(1,157戸)比88戸、7.6%減、対前月(1,492戸)比423戸、28.4%減になりました。
10月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部34.6%、大阪府下29.0%、神戸市部4.6%、兵庫県下10.8%、京都市部18.5%、京都府下0.2%、奈良県0.3%、滋賀県2.1%、和歌山県0%でした。
初月契約率は70.1%と前年同月比1.3ポイントダウン、前月比では8.1ポイントダウンしています。
即日完売物件は2物件4戸、フラット35登録物件戸数は561戸(全体の52.5%)でした。
10月末時点の販売在庫数は2,919戸で、前月末の2,907戸に比べて12戸の増加でした。2024年10月末の在庫数は2,420戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2022年10月~2025年10月)】 202512_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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