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新築・中古マンション市場動向(2025年11月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2025年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都が牽引する形で前月比+2.2%の6,249万円と16カ月連続で上昇しました。 都県別で見ると、東京都では+3.2%の9,781万円と19カ月連続のプラスを示しました。今春以降、前年同月に比べて3割以上も上回る水準での推移が続いています。神奈川県(+1.8%、4,112万円)や埼玉県(+1.7%、3,096万円)でも上昇率が拡大した一方、千葉県(-1.1%、2,806万円)では4カ月ぶりに下落しました。

近畿圏平均は主要エリアが揃ってプラスを示したことで、前月比+2.2%の3,278万円と6カ月連続で上昇し、前年同月比の上昇率も大きく拡大しました。大阪府では+2.8%の3,871万円と6カ月連続で上昇し、やや足踏み状態となっていた前年同月比の上昇率は20%台に達しました。また、兵庫県では+0.7%の2,503万円と2カ月ぶりのプラスを示しています。

中部圏平均は前月比+1.1%の2,331万円、愛知県では+1.2%の2,467万円と3カ月ぶりに上昇、それぞれ直近のピークに再び迫ってきています。

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【11月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+2.7%の1億1,485万円と19カ月連続で上昇しました。上昇率自体も拡大しましたが、これは価格水準が高い都心部で流通戸数が増加したことも影響しているとみられます。また、横浜市(+1.5%、4,493万円)や、さいたま市(+1.1%、3,934万円)でも上昇傾向が続いています。一方、千葉市(-0.9%、2,613万円)では前月に引き続き下落、ただし前年同月を上回る状況は辛うじて維持しました。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.7%の5,575万円と12カ月連続で上昇しました。上昇度合いも再び強まったことで前年同月比の上昇率は東京23区と同じく30%台に達しています。一方、神戸市では+0.1%の2,725万円と9月以降は目立った動きが見られません。

名古屋市では、前月比+1.6%の2,962万円と3カ月ぶりに上昇したことで直近の最高値を記録していた8月の水準を上回りました。なお、前年同月比の上昇率も高い水準となりましたが、これは昨年11月に平均築年数が一時的に進んで価格水準を下げていた影響が大きいとみられます。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売14.4%減の1,910戸、2カ月連続で減少。都下、埼玉、千葉が大幅減。
◎平均価格は9,181万円。
◎初月契約率60.2%。在庫は5,733戸と2カ月ぶりに増加。
  11月の新規発売戸数は1,910戸で、対前年同月(2,231戸)比321戸、14.4%減、対前月(1,316戸)比594戸、45.1%増となりました。
11月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区890戸(シェア46.6%)、東京都下235戸(同12.3%)、神奈川県378戸(同19.8%)、埼玉県243戸(同12.7%)、千葉県164戸(同8.6%)。東京都のシェアは58.9%です。
初月契約率は60.2%と前年同月比1.3ポイントダウン、前月比では2.8ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は5物件50戸、フラット35登録物件戸数は1,516戸(全体の79.4%)でした。
11月末時点の販売在庫数は5,733戸で、前月末の5,495戸に比べて238戸の増加でした。2024年11月末の在庫数は5,205戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売8.2%減の1,588戸。2カ月連続で前年同月を下回る。
◎契約率68.2%、4カ月ぶりの70%割れ。
  11月の新規発売戸数は1,588戸で、対前年同月(1,730戸)比142戸、8.2%減、対前月(1,069戸)比519戸、48.6%増となりました。
11月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部17.8%、大阪府下16.0%、神戸市部1.8%、兵庫県下20.5%、京都市部27.7%、京都府下1.3%、奈良県8.7%、滋賀県6.2%、和歌山県0%でした。
初月契約率は68.2%と前年同月比12.7ポイントダウン、前月比では1.9ポイントダウンしています。
即日完売物件は1物件1戸、フラット35登録物件戸数は745戸(全体の46.9%)でした。
11月末時点の販売在庫数は3,075戸で、前月末の2,919戸に比べて156戸の増加でした。2024年11月末の在庫数は2,421戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2022年11月~2025年11月)】 202601_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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