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新築・中古マンション市場動向(2026年1月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2026年1月の首都圏中古マンション価格は、東京都による牽引に加えて全域でも強含んだことから、前月比+1.8%の6,672万円と18カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では+1.8%の1億427万円と21カ月連続のプラスで、前年同月比は昨年4月を境に+30%以上を維持し続けています。また、神奈川県(+1.2%、4,148万円)では2カ月ぶりに上昇して昨年11月の水準を上回ったほか、埼玉県(+0.2%、3,140万円)や千葉県(+0.5%、2,852万円)でも引き続きプラスを示すなど、3カ月ぶりに全域で強含む結果となりました。

近畿圏平均は主要エリアが引き続き揃ってプラスを示したことで、前月比+1.6%の3,358万円と8カ月連続で上昇しました。大阪府では+2.2%の3,994万円と8カ月連続で上昇しました。また、兵庫県では+1.0%の2,556万円と上昇傾向を示し始めています。

中部圏平均は前月比-0.3%の2,306万円、愛知県では-0.7%の2,433万円とそれぞれ続落したものの、前年同月の水準を辛うじて上回っています。

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【1月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.4%の1億2,123万円と21カ月連続で上昇しました。 堅調な正味トレンドに加えて全域で築浅事例の新規流通が増加する中、ここ3カ月で最も鈍い伸びとなりました。横浜市(+1.2%、4,531万円)では2カ月ぶりに上昇したことで昨年11月の水準を上回り、さいたま市(+2.4%、4,150万円)では昨年8月以降の上昇傾向を維持しています。また、千葉市(+0.5%、2,685万円)では築浅事例の減少で平均築年数がやや進んだにもかかわらず続伸しました。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.9%の5,853万円と14カ月連続で上昇しました。前年同月比も依然として+30%前後の水準で維持しています。また、神戸市では+1.7%の2,793万円と3カ月連続で上昇しました。

名古屋市では、前月比-0.3%の2,912万円と小幅ながら引き続き下落しました。3千万円台を目前に天井感が強まっており、前年同月比の上昇率も縮小しつつあります。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は628戸で1.3%増。東京23区と都下が伸ばし4カ月ぶりに増加。
◎平均価格8,383万円、㎡単価124.9万円。ともに前年同月比は9カ月連続で上昇。
◎初月契約率2.8Pダウン、55.7%。在庫は6,627戸に圧縮。
  1月の新規発売戸数は628戸で、対前年同月(620戸)比8戸、1.3%増、対前月(5,468戸)比4,840戸、88.5%減となりました。
1月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区175戸(シェア27.9%)、東京都下146戸(同23.2%)、神奈川県168戸(同26.8%)、埼玉県64戸(同10.2%)、千葉県75戸(同11.9%)。東京都のシェアは51.1%です。
初月契約率は55.7%と前年同月比2.8ポイントダウン、前月比では7.4ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は2物件8戸、フラット35登録物件戸数は588戸(全体の93.6%)でした。
1月末時点の販売在庫数は6,627戸で、前月末の6,976戸に比べて349戸の減少でした。2025年1月末の在庫数は6,528戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は39.7%増、1,074戸。2カ月連続で前年同月を上回る。
◎㎡単価は前年同月比で4カ月連続のアップ。
◎契約率72.3%と好調、2カ月連続の70%超。
  1月の新規発売戸数は1,074戸で、対前年同月(769戸)比305戸、39.7%増、対前月(3,283戸)比2,209戸、67.3%減となりました。
1月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部52.2%、大阪府下20.0%、神戸市部1.3%、兵庫県下6.1%、京都市部14.2%、京都府下0.7%、奈良県0.7%、滋賀県4.7%、和歌山県0%でした。
初月契約率は72.3%と前年同月比7.5ポイントダウン、前月比では3.0ポイントダウンとなりました。
即日完売物件は2物件12戸、フラット35登録物件戸数は314戸(全体の29.2%)でした。
1月末時点の販売在庫数は3,432戸で、前月末の3,545戸に比べて113戸の減少でした。2025年1月末の在庫数は2,766戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2023年1月~2026年1月)】 202603_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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