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新築・中古マンション市場動向(2026年2月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2026年2月の首都圏中古マンション価格は、全域での強含みや東京都での事例シェア拡大などが影響して、前月比+3.8%の6,924万円と19カ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都では+2.8%の1億723万円と22カ月連続のプラスで、前年同月比も+37.3%と上昇率が拡大しました。また、神奈川県(+0.6%、4,171万円)も引き続きプラスとなったほか、埼玉県(+1.0%、3,170万円)や千葉県(+1.4%、2,893万円)では1%以上のプラスを示すなど上昇傾向で推移しています。

近畿圏平均は主要エリアが揃ってプラスを示し続けたことで、前月比+2.1%の3,430万円と9カ月連続で上昇しました。大阪府では+2.7%の4,102万円と9カ月連続で上昇しました。また、兵庫県では+1.0%の2,581万円と昨年11月を境に上昇傾向で推移しています。

中部圏平均は前月比+0.6%の2,319万円、愛知県では+0.9%の2,454万円とそれぞれ3カ月ぶりに上昇しましたが、直近のピークを下回る状況に変わりはありません。

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【2月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.9%の1億2,349万円と22カ月連続で上昇しました。正味トレンド自体は引き続き堅調であるものの、価格水準が最も高い都心部において事例数が大幅に増加した影響も大きいとみられます。また、千葉市(+2.3%、2,746万円)でも3カ月連続のプラスとなりました。一方、横浜市では概ね横ばいの4,529万円、さいたま市では-0.2%の4,140万円とそれぞれ平均築年数がやや進んだにもかかわらず横ばい~僅かな弱含みに留まるなど、正味トレンド自体の堅調さが窺えます。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+3.0%の6,031万円と15カ月連続で上昇しました。平均築年数がやや若返った影響もありますが、前年同月比は+30%前後の高い水準を維持しています。また、神戸市では+1.0%の2,821万円と4カ月連続で上昇しました。

名古屋市では、前月比+0.9%の2,937万円と3カ月ぶりに上昇しました。3千万円台を目前に天井感が強まっており、前年同月比の上昇率は2%台まで縮小してきています。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は36.8%増の1,762戸。都下以外が大幅増、2カ月連続で増加。
◎平均価格1億1,025万円。千葉県の大幅アップで6カ月ぶりの1億円突破。
◎初月契約率71.7%。2.0Pアップし昨年3月以来の70%台に。
  2月の新規発売戸数は1,762戸で、対前年同月(1,288戸)比474戸、36.8%増、対前月(628戸)比1,134戸、180.6%増となりました。
2月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区517戸(シェア29.3%)、東京都下131戸(同7.4%)、神奈川県478戸(同27.1%)、埼玉県237戸(同13.5%)、千葉県399戸(同22.6%)。東京都のシェアは36.8%です。
初月契約率は71.7%と前年同月比2.0ポイントアップ、前月比では16.0ポイントアップとなっています。
即日完売物件は3物件19戸、フラット35登録物件戸数は1,591戸(全体の90.3%)でした。
2月末時点の販売在庫数は6,506戸で、前月末の6,627戸に比べて121戸の減少でした。2025年2月末の在庫数は6,238戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売42.1%減、839戸。3カ月ぶりに前年同月を下回る。
◎㎡単価は5カ月連続でアップ。
◎契約率は70.7%と好調、3カ月連続で70%超。
  2月の新規発売戸数は839戸で、対前年同月(1,450戸)比611戸、42.1%減、対前月(1,074戸)比235戸、21.9%減となりました。
2月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部17.0%、大阪府下30.5%、神戸市部8.8%、兵庫県下15.1%、京都市部14.8%、京都府下1.0%、奈良県0.4%、滋賀県4.2%、和歌山県8.2%でした。
初月契約率は70.7%と前年同月比5.6ポイントダウン、前月比では1.6ポイントダウンとなりました。
即日完売物件は3物件73戸、フラット35登録物件戸数は580戸(全体の69.1%)でした。
2月末時点の販売在庫数は3,247戸で、前月末の3,432戸に比べて185戸の減少でした。2025年2月末の在庫数は2,644戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2023年2月~2026年2月)】 202604_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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