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新築・中古マンション市場動向(2026年4月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・主要都市別・中古マンション価格】
  2026年4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の強含みや事例シェア拡大などが引き続き影響したことで、前月比+2.7%の7,225万円と21カ月連続で上昇しました。 都県別で見ると、東京都では平均築年数がやや若返ったこともあり、+2.6%の1億1,094万円と24カ月連続でプラスを示しました。 また、千葉県(+0.1%、2,922万円)も僅かながら5カ月連続で上昇しました。一方、神奈川県(-0.9%、4,243万円)では上昇傾向が一服、埼玉県(-0.5%、3,151万円)では前月に引き続き下落となりました。

近畿圏平均は大阪エリアが押し上げる形で、前月比+0.9%の3,483万円と11カ月連続で上昇しました。大阪府では+2.0%の4,229万円と11カ月連続で上昇しました。一方、兵庫県では-1.3%の2,547万円と9カ月ぶりにマイナスを示しています。

中部圏平均は前月比-0.6%の2,329万円、愛知県では-0.2%の2,456万円とそれぞれ3カ月ぶりに下落しました。前年同月の水準を上回っていますが、その差は徐々に縮まりつつあります。

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【4月の主要都市別・中古マンション価格】
  2026年4月の首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+2.4%の1億2,724万円と24カ月連続で上昇しました。ただし、これは価格水準が高い都心部の事例シェアが拡大した影響によるもので、都心部の価格トレンド自体は後述の通り天井感が強まりつつあります。一方、横浜市(-1.3%、4,565万円)や千葉市(-0.2%、2,757万円)は反転下落、さいたま市(-0.5%、4,099万円)に至っては3カ月連続でマイナスを示しています。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.2%の6,257万円と17カ月連続で上昇しました。東京23区と同じく、大阪市中心部が市平均を押し上げている色合いが強いです。また、前年同月比の上昇率は4カ月ぶりに30%を割り込みました。一方、神戸市では-1.3%の2,770万円と前月に引き続きマイナスとなっており、下落率も拡大しています。

名古屋市では前月比+1.4%の2,975万円と2カ月ぶりに上昇して直近の最高値を上回りました。上値が重い展開は続いているものの、水面下では特段渋さは見られません。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売15.6%増の1,163戸と再び増加。千葉県以外のエリアが軒並み増。
◎平均価格8,736万円。前年同月比24.8%アップも3カ月ぶりに1億円割れ。
◎㎡単価は130.6万円と12カ月連続でアップ。初月契約率62.3%。
  4月の新規発売戸数は1,163戸で、対前年同月(1,006戸)比157戸、15.6%増、対前月(1,425戸)比262戸、18.4%減となりました。
4月の地域別発売戸数の全体比は、東京23区352戸(シェア30.3%)、東京都下123戸(同10.6%)、神奈川県441戸(同37.9%)、埼玉県184戸(同15.8%)、千葉県63戸(同5.4%)。東京都のシェアは40.8%です。
初月契約率は62.3%と前年同月比4.0ポイントダウン、前月比では2.2ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は1物件2戸、フラット35登録物件戸数は1,059戸(全体の91.1%)でした。
4月末時点の販売在庫数は 6,313戸で、前月末の6,409戸に比べて96戸の減少でした。2025年4月末の在庫数は5,860戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売12.6%減の1,197戸。2カ月ぶりに前年同月を下回る。
◎㎡単価は7カ月ぶりにダウン。
◎契約率75.5%と好調、5カ月連続で70%超。
  4月の新規発売戸数は1,197戸で、対前年同月(1,369戸)比172戸、12.6%減、対前月(1,975戸)比778戸、39.4%減となりました。
4月の地域別発売戸数の全体比は大阪市部34.6%、大阪府下33.6%、神戸市部 5.3%、兵庫県下11.0%、京都市部6.8%、京都府下0.2%、奈良県0.2%、滋賀県8.4%、和歌山県0%でした。
初月契約率は75.5%と前年同月比1.5ポイントダウン、前月比では0.6ポイントアップとなりました。
即日完売物件は4物件52戸、フラット35登録物件戸数は681戸(全体の56.9%)でした。
4月末時点の販売在庫数は3,250戸で、前月末の3,308戸に比べて58戸の減少でした。2025年4月末の在庫数は2,668戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2023年4月~2026年4月)】 202606_06.png
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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