不動産を売るタイミングは離婚成立前がおすすめメリットや注意点を解説

離婚に伴い持ち家をはじめとした不動産を売るのであれば、一般的には離婚成立前がおすすめとされています。しかし、あくまで一般論で、実際に離婚成立前と離婚成立後のどちらがよいかはケースバイケースです。
そこで今回は、不動産を売るタイミングは離婚成立前がおすすめである理由の他、売却に関する注意点を紹介します。自身の状況と照らし合わせて、どのタイミングの不動産売却がベストかを検討してみてください。

2021年6月時点の情報及び税制に基づいて記載しております。

不動産を売るタイミングは離婚成立前がスムーズ

不動産を売るタイミングは、離婚成立前のほうがスムーズに進めやすいといわれています。以下の3つの特徴が主な理由です。

• 離婚後に綿密な連絡を取る必要が少ない
• 離婚後のトラブルを避けやすい
• 離婚直後の生活に余裕を持ちやすい

特徴1.離婚後に綿密な連絡を取る必要が少ない

売却金額に則った財産分与を行う為、離婚後の不動産売却では、連絡を密に取り合わなくてはならない場合があります。「離婚前に面倒事は片付けたい」「離婚後はなるべく連絡を避けたい」というケースであれば、離婚成立前の売却がおすすめといえるでしょう。

特徴2.離婚後のトラブルを避けやすい

離婚後に話し合う場合、時間の調整が難しいことから、思ったように事が進まない恐れがあります。また、離婚後は離婚前より相手が非協力的となるケースも少なくありません。離婚後の不動産売却ではこのようなトラブルが起こる可能性が高いため、トラブルを避けたい場合には離婚成立前がおすすめとされます。

特徴3.離婚直後の生活に余裕を持ちやすい

離婚後は新居の用意が必要な場合もあり、お金に余裕がないことも考えられます。不動産を売却した際のお金があれば、金銭的にも心の面でも助けになるでしょう。

不動産は離婚時に売却するだけでなく、どちらかが引き取っても構いません。ただし、引き取る側は相手に不動産のそれ相応の額を支払う必要がある他単独名義にするにはローンの借り換えが必要になります。一般的には売却を選んだほうが離婚直後の生活に余裕を持ちやすい傾向があるでしょう。

離婚成立前に不動産を売る場合の注意点

離婚成立前に不動産を売る場合、特徴だけでなく注意点も挙げられます。

• 離婚成立前に売却額を分け合うと税金（贈与税）がかかることがある
• 好条件での売買契約成立を待ちづらい
• ケースによっては役所手続きの手間が多くかかる

不動産売却へと動き出す前に、これらの注意点をよく確認しておきましょう。

離婚成立前に売却額を分け合うと税金（贈与税）がかかることがある

財産分与は、離婚成立後に適用される権利です。離婚が成立する前に不動産の売却額を分け合うと、財産分与ではなく贈与と見なされ、税金（贈与税）がかかることがあります。離婚成立前に不動産の売却が済んでも、お金の分け方を離婚協議書で取り決めるまでにとどめておくとよいでしょう。

ただし、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合、配偶者控除が適用される可能性があります。離婚に伴う不動産の取り扱いは状況によって大きく異なるため、不安な方は法律事務所や法律相談センターの利用をご検討ください。

好条件での売買契約成立を待ちづらい

離婚すると決めた方はなるべく早い時期の不動産売却を希望している方が多く、好条件の買主が現れるまで腰を据えて待つのは難しいでしょう。

少しでも好条件かつサポートを受けて不動産を売却したいのであれば、不動産会社を慎重に選ぶことをおすすめします。不動産の売却には、不動産会社の手腕が大きく影響するためです。早い段階から複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や対応の良かった中から吟味するとよいでしょう。

ケースによっては役所手続きの手間が多くかかる

離婚成立前に不動産を売却した場合、最低でも2回は役所に出向いて手続きをしなくてはなりません。家を出て引っ越しする際の転居の手続きと離婚成立後の戸籍や住民票の変更手続きです。

すでに別居している場合には懸念する必要はないかもしれませんが、立て続けに転居と離婚後の手続きをしなくてはならない方は手間がかかると感じるでしょう。
(離婚成立後に不動産を売却した場合、家を出て行く方は、離婚成立後の戸籍や住民票の変更手続きと転居の手続きの2回手続きが必要です(同時に手続きが可能であれば1回で手続きが済みます)が、家に残られる方は、離婚成立後の戸籍や住民票の変更手続きの1回だけで手続きが済みます。）

離婚成立前の不動産売却がおすすめな人

特徴と注意点から考えると、以下に当てはまる方は離婚成立前の不動産売却が向いている傾向があります。

• 不動産売却を急がなくてよい人
• 離婚相手とのトラブルが心配な人
• 預貯金に余裕があまりない人

離婚成立前のタイミングで不動産売却を進めるか決める指標のひとつとして、参考にしてみてください。

不動産売却を急がなくてよい人

不動産は売り出しから物件の引渡し完了までに約3か月~6か月かかるといわれています。ただし、あくまで目安で、さらに時間がかかる場合もあるでしょう。不動産売却を急いでおらず、不動産が売れるまでの長い期間を待てる状況であれば、離婚成立前の不動産売却が向いています。

離婚相手とのトラブルが心配な人

不動産売却を後回しにすることでトラブルになる恐れがある場合も、離婚成立前の売却を検討する価値があります。

預貯金に余裕があまりない人

不動産の売却額やローンの状況にもよりますが、不動産を売却することでまとまったお金が手に入る可能性があります。売却して得たお金は、離婚後の生活が安定するまでの生活費として役立つでしょう。

預貯金が心もとなく離婚を悩んでいる方は、手軽にできるオンライン査定や簡易査定をお試しください。相場を確かめることで、離婚後の資金計画が立てやすくなります。

離婚成立前に売却するための確認事項

離婚に至る経過や状況は夫婦によってさまざまです。どのような手段やタイミングが適しているかはケースバイケースで、何が正しいとは一概に言えません。ここでは、離婚成立前のタイミングで不動産を売る前に最終確認したいポイントを紹介します。自身に合った方法を検討する参考にしてみてください。

財産分与が必要かは要検討

財産分与に関する話し合いがスムーズに進まずに、調停や裁判が必要となるケースがあります。調停や裁判にかかるお金や時間、手間を踏まえて、財産分与が必要かどうか考える必要があるでしょう。

ただし、早く離婚したいからといってあまり検討せずに財産分与を放棄すると、後悔する恐れがあります。そのような事態を避けるためにも、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士に依頼するお金がないという方も、離婚時に手に入る財産分与や慰謝料で賄えるかもしれません。

持ち家やマンションなど住まい売却時における引っ越しのタイミング

離婚に伴い持ち家やマンションといった住まいを売却した場合、引っ越しのタイミングも重要です。どのタイミングで新居に引っ越しするかは、不動産の「引き渡し日」に左右されます。ここでは、不動産の引き渡し日に関する基礎知識を深掘りしましょう。

不動産の「引き渡し日」までに引っ越す必要がある

引き渡し日には不動産を買主へと完全に引き渡します。したがって、その時点で不動産に誰も住んでいない状態を作らなくてはなりません。万が一、準備が間に合わずに引き渡せないとなれば、原則違約金（売却額の約20％が相場）が発生します。無駄な支出を避けるためにも、引き渡し日までには引っ越しを完了しなければなりません。

引き渡し日は売買契約から1か月ほどが平均

引き渡し日は売買契約から約1か月後に設定するのが一般的です。ただし、実際の引き渡し日は買主と話し合った上で決定するため、交渉もできます。中には、買主のほうから「〇月〇日までに引っ越したい」と条件を打診されるケースもあり、状況に応じて対応するとよいでしょう。

まとめ

離婚に伴う不動産の売却タイミングは、自身を取り巻く状況によりベストな答えが異なります。判断に迷ったときは、法律事務所や法律相談センターの利用がおすすめです。

不動産の売却タイミングに目途がついた際は、住友不動産販売での売却をご検討ください。住友不動産販売では、マンツーマンの体制によりお問い合わせからご相談、売却完了に至るまで1人の営業員が対応します。まずはお気軽に無料査定やご相談からお声掛けください。