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一戸建て売却や査定なら、すみふの仲介ステップ【住友不動産ステップ】にお任せください!!すみふの仲介ステップは全国に広がる営業ネットワークによる「地域密着の営業体制」、そして広告戦略からお取引後のアフターフォローまで一貫した「マンツーマンの営業体制」によりお客様にご満足のいただけるサービスをご提供いたします。一戸建て売却の際に必要となる知識や注意点、事前に知っておきたい取引の流れなど、一戸建て売却に関する様々な情報を掲載しております。また、実際に一戸建て売却をしたお客様から売却のコツ、売却のタイミング等をまとめた住まいの売却成功談や一戸建て売却時のよくあるご質問をQ&A形式でご紹介したり、一戸建ての売却をご検討の際に役立つ最新の一戸建て市況動向等、一戸建て売却に関わる様々なコンテンツも豊富にご用意しております。一戸建ての売却をご検討の際は、すみふの仲介ステップが完全バックアップ致します。一戸建ての売却をご検討なら、すみふの仲介ステップにお気軽にご相談ください。

「一戸建てを売りたいけど、何から始めれば良いのか、何をするのか分からない」という方も多いと思います。
一戸建て売却時の一般的な流れと、「査定」や「契約」など各段階でのポイントをご説明いたします。

STEP１：売却の検討・ご相談
一戸建て売却を検討する際にはどれぐらいで売却できるのか、買い手がいるのか知ることが大切です。一戸建て売却スケジュールやご事情によって売却方法は変わってきます。
また、お買い換えの場合には、購入物件や時期などの検討も併せて必要になります。
豊富なノウハウと知識でお客様のご希望者ご事情にあった売却方法をご提案いたします。まずは不動産のプロであるすみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）にご相談ください。
＞不動産売却のご相談はこちら

STEP２：査定
一戸建て売却を検討したら、不動産会社に査定を依頼します。
査定金額を知ることで売却価格の目安がわかり、次のステップへ進めやすくなります。
査定金額とは、実際に市場に売り出しを行った場合、売却可能だと予想される金額のことです。
すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では、気軽に相談できる「無料査定サービス」を行っています。
「所有不動産の売却に関する提案書」を作成しお渡しさせていただくとともに、お客様に合わせたより具体的な売却の提案を行います。

STEP３：媒介契約の締結
一戸建て売却のご意思が固まったら、不動産会社に売却の仲介を依頼する媒介契約を結びます。
媒介契約書の種類や内容を十分に理解して契約しましょう。
媒介契約書には３つの種類があります。それぞれの違いを理解して媒介契約を結びましょう。

専属専任媒介契約
《お客様》
・他の不動産会社に重ねて依頼することができません
・依頼をした不動産会社が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することはできません
《不動産会社》
・不動産指定流通機構（レインズ）に5営業日以内に登録します
・業務処理状況を1週間に1回以上お客様に報告します

専任媒介契約
《お客様》
・他の不動産会社に重ねて依頼することができません
・自分で見つけた相手方となら不動産会社を通さずに売買契約を締結することができます
《不動産会社》
・業務処理状況を2週間に1回以上お客様に報告します・不動産指定流通機構（レインズ）に7営業日以内に登録します
・業務処理状況を2週間に1回以上お客様に報告します

一般媒介契約
《お客様》
・他の不動産会社に重ねて依頼することができます
《不動産会社》
・不動産指定流通機構（レインズ）に登録義務はありません（任意）
・業務処理状況の報告義務はありません（任意）

STEP４：売却活動
媒介契約を結んだ後は、営業担当がお客様のご希望に沿った売却のために多様な媒体や手段を活用し、売却活動を提案し実施します。
１．自社ホームページへの掲載
一戸建て物件の間取・写真をホームページ上で公開します。
営業担当が書くPRコメントも掲載し、物件の魅力をアピールします。
物件によっては360°パノラマ動画の撮影、掲載も致します。

２．各種不動産ポータルサイトへの掲載
注目度の高いSUUMO、アットホーム等の各種不動産ポータルサイトに掲載し、幅広い物件広告を行います。

３．直営ネットワークを生かした営業活動
全国に広がるすみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）の直営ネットワークを生かし、売買情報を全国規模で活用します。

４．既存お問い合わせ購入希望客への積極的なご紹介
すでにすみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）にお問い合わせいただいている購入希望客へご紹介させていただきます。

５．不動産ジャパンへの掲載
不動産ジャパンは、安心・安全な不動産取引をサポートすることを目的とした公益財団法人不動産流通推進センターが運営する総合不動産情報サイトです。
全国の大多数の不動産業者が加盟している業界4団体の情報を統合し、一元的に物件検索ができます。

６．不動産指定流通機構(レインズ)への登録
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムであるレインズへ登録します。多数の会員不動産会社がリアルタイムで物件情報を取得することができるため、仲介担当会社以外の不動産会社の顧客にも物件の紹介が可能です。

STEP５：契約
購入希望者より購入申込書をいただいたら、営業担当が価格や引き渡しの時期など契約条件を売主様、買主様と調整させていただきます。
諸条件について売主様と買主様が合意に至ったら、売買契約を結びます。
物件状況等・設備の報告
売買契約にあたって、売主様には媒介契約を結んだ際に記入していただいた「物件状況等報告書」を見直していただき、直近の物件状況を報告していただきます。
また、媒介契約を結んだ際に記入していただいた「設備表」を見直していただき、一戸建て物件に付帯するキッチン給湯器などの住宅設備について不具合や故障の有無などを報告していただくとともに、照明などの備品について置いていくのか撤去するのか決めていただきます。
※備品については買主様の希望によって、撤去いただく場合があります。

売買契約時に用意するもの
・仲介手数料の半金(ご契約時またはお引渡し時に全額を頂く場合があります。)
・印紙代
・登記済証
・実印
・印鑑証明書(発行から３ヶ月以内のもの)
・ご本人確認書類（運転免許証など）
・固定資産税納税通知書
※その他にも必要になるものがある場合もございますので、詳しくは営業担当にご確認ください。

重要事項の説明
売買契約に先立って、買主様に対し重要事項の説明を行います。
仲介を行う不動産会社の宅地建物取引士が「重要事項説明書」の読み上げと説明を行います。
重要事項説明書には、物件についての重要な事柄として登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。

売買契約を結ぶ
仲介を行う不動産会社が作成した不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利の行使や義務の履行が必要になります。

STEP６：引き渡し準備
残代金の受領日までに引き渡しができるように準備をします。
必要な手続きには下記のようなものがあります。

・住宅ローン等の借入金の返済および抵当権の抹消準備
・引っ越し
・不要品の処分

物件に住宅ローンが残っている場合、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。
受領する残代金で住宅ローンを清算する際には、残代金の受領日までに借入先の銀行等で手続きを行い、抹消登記に必要な書類の準備を用意する必要があります。
抵当権抹消の手続きは司法書士が行います。

※詳しくは営業担当にご確認ください。

引っ越し
残代金の受領日までに引っ越しを済ませてください。
また、契約時に報告した「物件状況等報告書」および「設備表」の記載内容と現状が合っているかどうかご確認ください。
記載内容と異なると売主様に修復義務が生ずることがあります。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では売主様のスムーズなお引越しをサポートするため、
引越し業者をご紹介しています。詳細は営業担当にご確認ください。

公共料金の清算
電力会社、ガス会社、水道局などへ連絡し、利用の停止手続きをしてください。
売主様・買主様の双方で物件の状況確認を行います。

物件の状況確認
入居した後のトラブルを防止するために、売主様・買主様の双方で物件の状況確認を行います。
下記の状況を確認します。
・備品、設備等の状況確認
・隣地境界線の確認

STEP７：引き渡し
買主様より残代金を受領し、買主様に所有権と鍵をお渡しする、引き渡しを行います。
ローン借り入れのある方は抵当権の抹消などの手続きも同時に行います。
固定資産税などの各種負担金の清算も行います。

残代金授受の流れ
登記関係書類の確認
所有権移転登記や抵当権抹消登記の申請に必要な書類を司法書士が確認します。

残代金の授受
買主様より残代金を受け取り、買主様へ領収証をお渡しします。

各種負担金の清算
固定資産税などの各種負担金を清算します。
引き渡しの前日までは売主様負担、引渡日以降は買主様負担として日割りにて清算するのが一般的です。

鍵の引き渡し
買主様へ鍵をお渡しします。
引き渡しが無事に完了したことを確認するために、売主様・買主様双方に「引渡完了確認書」に記名・押印していただきます。

諸費用のお支払い
不動産会社への仲介手数料、司法書士への登記費用など諸費用をお支払いいただきます。

残代金授受の際に用意するもの
・仲介手数料の半金
・登記費用(抵当権抹消の手続き等がある方)
・登記済証もしくは登記識別情報
・実印
・印鑑証明書(発行から３ヶ月以内のもの)
・物件の鍵一式
・建築の建築時資料や各住宅設備の取扱説明書、マンションの分譲時資料など
※その他にも必要になるものがある場合もございますので、詳しくは営業担当者にご確認ください。
＞詳しくはこちら

一戸建てを売却するときには、さまざまなコストがかかります。
事前にどのようなコストがかかるのか押さえておくことが大切です。

○仲介手数料
仲介手数料とは、媒介契約を締結した不動産業者に対して支払う手数料です。仲介手数料の金額を具体的に知りたい方は、以下の速算法を使用して算出しましょう。

仲介手数料（税込）の金額=（売買価格×0.03+6万円）×1.1
ただし、原則売買金額が200万円以下の場合は「売買価格×0.05×1.1」、200万円を超えて400万円以下の場合は「（売買価格×0.04+2万円）×1.1」です※。この仲介手数料は、売主と買主の双方が不動産会社に対して支払います。

※2024年7月1日より、800万円以下の不動産売買において、事前の合意があれば売主様から税抜き30万円を上限に仲介手数料を受け取れるように、2024年6月21日に法改正がされています。


○印紙税
一戸建ての売買契約を締結するときには売買契約書を作成しますが、契約書は印紙税の課税対象です。不動産売買契約書に課せられる印紙税額は以下の通りです。

【売買金額：税額】
100万円を超え500万円以下：1,000円
500万円を超え1,000万円以下：5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下：1万円
5,000万円を超え1億円以下：3万円
1億円を超え5億円以下：6万円
（平成26年4月1日〜令和9年3月31日）
不動産取引では多くの場合、上記のいずれかに該当します。契約書は2通作成して売主・買主それぞれが保管するので、双方が契約書1通分づつの印紙税を負担することになります。

○登録免許税
売却する一戸建てに抵当権が設定されているケースでは、一戸建てを買主に引き渡す前に抹消登記を行って抵当権を抹消しなければなりません。抹消登記に課せられる登録免許税は不動産1件につき1,000円で、売主が納付します。

なお、一戸建てを売買すると所有権移転登記を行わなければならず、こちらも登録免許税の課税対象です。所有権移転登記の登録免許税は買主が負担するので、売主が納付することはありません。

○測量費
一戸建てを売却するときには、建っている土地も併せて売却するのが基本です。土地を売却するときに、隣地との境界が不明確なケースや公簿と実測に差がある可能性が考えられるケースでは測量を行うことがあります。

境界確定測量などを行うときは業者に測量費用を支払わなければならず、この費用は売主が負担するものです。ただし、境界が明確になっている場合や公簿売買で取引する場合は測量する必要がないため、測量費が発生することはありません。

○引越し費用
居住中の一戸建てを売却するケースでは、住み替えのために引っ越す必要があります。引っ越しにもある程度の費用がかかりますが、見落としがちなので注意しましょう。

もちろん、すでに別の場所に居住していて空き家を売却するケースなどでは、引っ越し費用は発生しません。居住中の一戸建てを売却したときは、契約によって定めた引渡し日までに引っ越して買主に引き渡せるように用意する必要があるため、引っ越し費用も忘れずに計上しましょう。
＞詳しくはこちら

まずは一戸建てを売却する前に、現況を把握することが大切です。
ご所有の一戸建てがどのような状況なのか確認しましょう。

○権利証又は登記識別情報通知書の確認
権利証または登記識別情報通知書が手元にあるか確認しましょう。
権利証とは不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面で、正式には登記済証と言います。不動産登記法が改正（2005（平成17）年3月7日施行）され、登記済証に代えて、権利の登記を終えた場合に、その登記名義人に対して秘密の12桁の番号が記載された登記識別情報通知書が通知されるようになりました。
権利証や登記識別情報通知書は、権利者であることを公的に証明するために必要な書類となりますので、ご確認ください。

○一戸建て取得時の書類の確認
一戸建て取得時の契約書などの書類も手元にあるか確認しましょう。
無くても一戸建ての売却自体には支障はありませんが、一戸建て売却後の確定申告で必要になりますので、あったほうが良いです。

○不動産登記内容の確認
不動産登記とは、一戸建てや建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載したもので、一般公開されています。
まずは、一戸建て取得時の登記事項証明書(登記簿謄本)を見て、一戸建ての取得当時と一戸建ての区画や面積が違っていないか確認しましょう。
一戸建ての区画や面積が違っている場合や、一戸建て取得時の登記事項証明書(登記簿謄本)が手元にない場合には、法務局で、登記事項証明書(登記簿謄本)を取得できます。（郵送でも取得可能です。）不動産登記は、コンピュータ化されているので、どの法務局に行っても、全国の登記事項証明書を取得することができます。

○隣地や道路との境界の確認、復元
一戸建てを売却する際には、売主様に境界の明示義務があります。
まず、売却活動に入る前に「確定測量図」を保有しているかどうかを確認して下さい。
確定測量図とは売買対象の土地とすべての隣接地との境界について隣地所有者の立会いのもとに境界確認を行い、作成された測量図です。
確定測量図があれば、すべての境界が確定していることになります。
次に、隣地との境界に境界標があるかどうか確認しましょう。境界標がない場合には、売買後のクレームを無くすために、測量を行い、隣地立会いの下、境界標を復元する必要があるケースもあります。

同様に、前面道路との境界に境界標があるかどうかも確認します。境界標がない場合には、売買後のクレームを無くすために、測量を行い、境界標を復元したほうが望ましいですが、道路が公道の場合、境界を明確にさせるためには管轄役所の担当者立ち会いのもとで測量(官民査定)をする必要があります。管轄役所の都合に合わせて平日関係者立会いの下行わなければならないため、費用や時間がかかり、売買の際には省略するケースもあります。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では「＞宅地測量サービス（仮測量）」を行っています。
ご売却前に測量することで、境界に関するトラブルを未然に防止します。
詳しくはこちらをご確認ください。

○使用承諾の取得
前面道路が私道の場合には、私道の所有者について確認しましょう。
法務局へ行き、私道部分の登記事項証明書を取得することによって確認することができます。
私道の所有者にあらかじめ使用承諾を取っておいたほうが望ましいです。
私道の所有者の承諾を得られないと売却が困難になったり、私道の利用が制限される、買主に大幅な値引き要求をされてしまう等のリスクがあります。
とくに私道の持ち分がない場合には注意が必要です。
一戸建ての売却を不動産会社に依頼する場合は、使用承諾を取得する必要があるかどうか、不動産会社が調査します。

○セットバック
前面道路を確認する時には、道路の幅員についても確認しましょう。
前面道路の幅員が4ｍ未満の場合、道路の中心線から2ｍの範囲は建物や塀などを建築することができなくなります。また、将来建物を建築する際には、建ぺい率や容積率を算出する際に敷地面積から除外されてしまいます。敷地の有効面積が減ってしまうので、その分だけ売却価格も安くなってしまいます。
一戸建ての売却を不動産会社に依頼する場合は、セットバックの有無について不動産会社が調査します。

○道路の種類と接道義務
前面道路を確認する際には、道路の種類を確認することも重要です。道路の種類は、管轄役所で調べることができます。
どの種類の道路に該当するか調べたら、敷地が道路にどのくらい接しているか確認しましょう。建築基準法には、建築物を建築する際には、その敷地が建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければならないという「接道義務」があります。これを満たしていない土地には建築物を建築することができないので、土地の評価が下がってしまいます。
一戸建ての売却を不動産会社に依頼する場合は、前面道路の種類や実際の接道状況について不動産会社が調査します。

○一戸建て相場の把握
実際の一戸建て相場がわからないと、なかなか売却に踏み切れません。
不動産会社にいくらぐらいで売却可能か査定をしてもらいましょう。
査定は無料で行ってもらえるので安心して相談してください。
査定金額を知ることで売却価格の目安がわかり、次のステップへ進めやすくなります。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では、気軽に相談できる「無料査定サービス」を行っています。
「所有不動産の売却に関する提案書」を作成しお渡しさせていただくとともに、お客様に合わせたより具体的な売却のご提案を行います。

○一戸建て売却費用の把握
一戸建ての売却には各種費用がかかります。
どのような費用がいくらぐらいかかるのか押さえておきましょう。

仲介手数料：売却が決定し成約した際に、売却価格に応じた規定の手数料を申し受けます。
印紙代：売買契約時に不動産売買契約書に貼付します。
登記費用：住所移転登記、抵当権抹消登記、相続登記等の費用です。
司法書士への報酬：上記登記に伴う司法書士への報酬です。
測量費用：測量にかかる費用です。
譲渡所得税：一戸建ての売却で売却益が出た際に支払う税金です。
各種特例を適用できる場合があります。
詳細はこちらをご覧ください。
繰上返済手数料：住宅ローンを繰上返済する際に金融機関に支払う手数料です。
引っ越し費用：引っ越しにかかる費用です。
新居の購入資金：新居に住み替えの場合、新居の購入資金が必要になります。

○築年数が古い一戸建てを売却する際の注意点
築年数が古い一戸建てを売却する場合には、建物(古家)を壊して更地にして売ったほうがよいのか、そのまま一戸建てとして売ったほうがよいのか迷うこともあると思います。

一戸建てのまま売る場合には、建物(古家)を解体する費用がかからない、土地の固定資産税や都市計画税の負担が軽減措置により更地よりも軽く済むなどのメリットがある半面、築年数が古い一戸建ては修繕費用がかかり避けられやすいなどのデメリットがあります。
また、建物の隠れた瑕疵（外部から容易に発見できない欠陥）があった場合には、買主様に対して損害賠償などの責任を負う場合があります。

建物(古家)を壊して更地にして売る場合には、買主様が購入後すぐに建物を建築することができるなどのメリットがある半面、売却より先に建物(古家)の解体費用がかかってしまう、固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられず金銭的負担が増えるなどのデメリットがあります。

迷ったら不動産会社にご相談ください。
客観的な視点から、状況にあった売却方法を提案してもらえます。

○一戸建てに住宅ローンが残っている際の注意点
住宅ローンが残っている場合でも、一戸建ての売却は可能です。
ただし、残っている住宅ローンを完済して、抵当権を抹消した上で引き渡すことが前提となります。
売却価格で住宅ローンの完済は可能か、諸費用も含めたうえで資金計画を立ててください。
また、住宅ローン一括返済の際には、金融機関によって手数料がかかりますのでご注意ください。

一戸建てに相続が関わる場合には、注意すべき点がいくつかあります。

○相続発生前に一戸建てを売却する際の注意点
相続発生前に一戸建てを売却する場合には、相続発生前に現金化しているので、相続発生後に遺産分割協議で相続人が一戸建ての分割方法で争うということを避けることができるメリットがあります。
但し、相続税の課税を考えた際には、注意が必要です。
相続税の課税対象になるのは、不動産の場合には時価ではなく、土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」で評価され、時価よりもかなり低くなります。一方、現金の場合には金額そのものが課税対象になるので、一戸建てと比べると割高になってしまいます。
一戸建ての価格に大幅な変動がなければ、一戸建てのまま相続したほうが相続税のメリットを受けることが多くなりそうです。
相続について詳細はこちらからご確認ください。

○相続登記未了で一戸建てを売却する際の注意点
遺産分割協議が完了していない場合でも、共同相続人全員で売却することは可能ですが、相続人全員の同意書が必要となり、あまり一般的ではありません。
相続した一戸建ての場合には、所有者の名義が正しく変更登記されているかどうか確認してください。
所有者の名義が被相続人名義のままだと、買主様への移転登記ができません。所有者の名義を変更する相続登記をする必要があります。

○相続発生後に一戸建てを売却する際の注意点
相続発生後に一戸建てを売却する場合、申告期限までに相続税納税資金を確保するために売却する等、時間的制約があるときは、相場の価格より安くなってしまう可能性があり、必ずしも希望する価格で売却できるとは限りません。
相続発生前に一戸建ての売却を検討したほうが、時間的に余裕があることから、希望する価格で売却できる可能性は高くなると思われます。

○一戸建てを賃貸している際の注意点
一戸建てを賃貸している場合には、賃貸中のまま売却する方法と賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する方法があります。
賃貸中のまま売却する場合には、買主が賃貸経営のイメージをしやすいですが、収益物件として扱われるため、利回りが重要になってきます。
賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する場合には、通常の更地と同様に売却することが可能ですが、立ち退き完了までに時間がかかるので注意が必要です。

迷ったら不動産会社にご相談ください。
客観的な視点から、状況にあった売却方法を提案してもらえます。

○遠方の一戸建てを売却する際の注意点
売却する一戸建てが今住んでいる所より遠い場合には、現地に行き不動産会社を探す必要があります。
また、基本的には契約時と引き渡し時には本人が立ち会う必要があります。
どうしても都合がつかない場合には、縁故者や知人、専門家に依頼する（代理人を立てる）こともできます。
このように、遠方の一戸建てを売却する場合には、近隣の一戸建てを売却する場合に比べて、現地までの交通費や宿泊費、郵送料など、費用がかかりますのでご注意ください。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）は全国に広がる営業ネットワークを生かして、一戸建ての売却をサポートいたします。遠方の一戸建ての売却もご相談ください。

○居住中の一戸建てを売却する際の注意点
一戸建てに住みながら売却することは可能ですが、内覧（物件見学）の際には立ち合いが必要です。
内覧（物件見学）の前には掃除をして部屋をすっきり見せる努力も必要です。散らかった家よりもきれいに掃除されている方が、印象が良くなりますし、丁寧に生活していた人という印象を与えます。
内覧（物件見学）の際の購入希望者からの質問には快く伝えるとともに、住んでいるからこそわかる情報を積極的に伝えましょう。購入希望者の購入後の生活イメージがつきやすくなります。

○一戸建ての買い替えの際の注意点
一戸建ての買い替えには、新居を購入してから一戸建てを売却する方法と、一戸建てを売却してから新居を購入する方法の2つがあります。

新居を購入してから一戸建てを売却する場合には、希望する新居の満足度は高くなるメリットがありますが、手付金など別途新居の購入費用の一部を用意する必要がある、売却する一戸建てと購入する新居の引き渡し時期を合わせることができれば避けることができますが、できなければつなぎローンも必要となる、一戸建てが売却できるまで一戸建てと新居の住宅ローンが二重になるなど金銭的な負担が重くなるとともに、一戸建ての売却金額によっては資金計画が狂うなどのデメリットが発生する可能性があります。

一戸建てを売却してから新居を購入する場合には、一戸建ての売却価格が確定しているので新居の資金計画が立てやすい、売却金額から新居の購入費用を賄えば、別途購入費用を準備しなくても良い、売却活動期間をしっかりとれるなどのメリットがありますが、新居が決まるまで一時的に賃貸への入居が必要になる、それに伴い引っ越し費用が二重に必要になるなど一戸建て売却と新居購入の引渡の時期を合わせないとデメリットが発生する可能性があります。

○一戸建て売却前のリフォーム
一戸建てを売却する前に、リフォームをするかどうか検討される方もいらっしゃると思います。
リフォームをすると、内覧時の印象が良くなる、買主様は購入後すぐに入居することができるというメリットがある半面、一戸建ての売却前にリフォーム費用がかかる、リフォーム費用を売却価格に上乗せしづらい、リフォームが買主様の好みと合わない可能性がある等のデメリットがあります。
リフォームするかどうか迷った際には、不動産会社にご相談ください。

○共有の一戸建てを売却する際の注意点
一戸建ての所有者が複数いる場合、まずは持分割合を確認しましょう。
持分割合とは、一戸建てについて持っている所有権の割合のことで、法務局へ行き、土地及び建物の登記事項証明書を取得することによって確認することができます。

・持分を売却
自分の共有持分を他の人に売却する方法です。
第三者に売却することも可能ですが、持分だけを買う人はほとんどいないので、共有者同士で売買することがほとんどです。
持分を売却する際には通常の売却と同様に、売買契約を結び、売買代金の受け渡しと同時に所有権の移転登記を行います。
共有者が親戚や近親者だからといって持分を無償で譲渡すると、贈与とみなされて贈与税がかかるので注意が必要です。

・共有者全員の同意を得て売却
共有名義の一戸建てを共有者全員の同意を得て売却する方法です。
共有者全員が一戸建ての売却に同意している場合に、共有者全員が売主となり合同で売却します。
売買契約書には共有者全員が署名し実印を押印します。
共有者に遠方に住む、高齢などで売買契約書への署名、押印が難しい方がいる場合、委任状を取得することによって他の共有者が(委任状で与えられた権限の範囲内において)売却手続きすることが可能になります。

一戸建て売却活動期間の注意点

売却のご意思が固まったら、不動産会社と売却の仲介を依頼する媒介契約を結びます。
媒介契約書の種類や内容を十分に理解して契約しましょう。
不動産会社は売却を実現するため、それぞれの媒介契約の種類に応じて、売却依頼者の売却を実現させるための努力義務を負います。

○一戸建ての状況の報告
売主様が知っている一戸建ての状況は、不動産会社に正確に報告するようにしましょう。
境界をめぐる隣地とのトラブルや越境、敷地内残存物などは「隠れた瑕疵」に該当し、そのまま売却すると買主との間で思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
売主様が瑕疵の存在を知っていて、これを買主に告知しないまま売却し、引渡後にこれらの瑕疵が見つかると、売主様はその責任を負わなくてはなりません（契約不適合責任）。

○売却価格と売却期間
一戸建ての売却にはある程度の時間がかかります。
できるだけ高値で売却しようとして売り出し価格を高めに設定すると売却までの期間が長くなり、できるだけ早く売却しようとすると相場より売り出し価格を低めに設定したり、買取業者に買い取ってもらうなど売却価格は安くなる傾向があります。
一戸建てを売却される際には、時間に余裕をもった売却計画を立てることをオススメします。

○オープンハウス実施の際の注意点
オープンハウスとは、一定の時間帯に一戸建てを開放して、購入希望者に自由に見学してもらうものです。
オープンハウスは空き家の状態で行われることが多いですが、売主様がお住まいの状態で実施することもあります。
不動産会社に問い合わせをして予約をしてから見学するという手間やわずらわしさがないため、気軽に見学ができ、広く購入希望者を募ることができます。一方で近所の人や冷やかし半分の見学者が来場する可能性があるというデメリットもあります。
不動産会社からオープンハウス実施を提案された際には、上記を考慮してご検討ください。

一戸建ての売買契約における注意点

○一戸建ての売買契約時の注意点
売買契約書には取引内容や売主様・買主様の権利・義務などが記載されています。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
売買契約を締結する際には、売買契約書に記載されている事項を良く確認して理解しましょう。
疑問に思うことやわからないことは、ご遠慮なく不動産会社にお聞きください。

一戸建ての売買契約後の注意点

○買主様ローン審査否決の場合は白紙解約
買主様がローンを利用される場合、万一ローンが金融機関により否決されると売買契約の特約によって、契約は白紙解約になります。白紙解約とは、文字通り「白紙に戻す」ということから、そもそも契約はなかったこととなり、売買契約前の状態に戻すことになります。不動産会社に支払った仲介手数料は戻ってきますが、買主様より受け取った手付金は買主様に返却することになりますので注意が必要です。

○契約不適合責任
引渡後に、一戸建てに雨漏り等の隠れた瑕疵が見つかった場合には、売主様はその責任を負わなくてはなりません（契約不適合責任）ので、注意が必要です。

一戸建ての引き渡し後の注意点

一戸建ての売却で売却益が出た場合には、確定申告をする必要があります。
一戸建ての売却により得られた利益は、給与所得以外の所得となるため、会社員の人であっても確定申告により別途申告・納税する必要があります。
確定申告を忘れていたり、故意にしなかった場合には税務署からの問い合わせや調査が入り、延滞税という罰則があるので注意が必要です。
忘れずに確定申告を行いましょう。

確定申告する際には、各種特例が適用できる場合があります。
詳しくはこちらをご確認ください。

逆に、一戸建ての売却により売却損が出た場合には、確定申告をすることにより支払済の所得税について還付を受けることができたり、損失額が単年の課税所得額を上回っている場合は、その後数年に亘り譲渡損失 を繰り越すことも可能となるなどメリットを享受できる可能性があります。
詳しくはこちらをご確認ください。

税金の問題は専門家にまかせてご相談ください。
すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では定期的に法律相談、税務相談を開催しております。(要予約)
※法律・税務につきましては、ご相談内容により弊社顧問弁護士・顧問税理士等と連携してご相談を承ります。（要予約）

短期間かつ高値で売却することは、手間も時間もかからず、理想的な一戸建て売却といえるでしょう。
理想を叶えるためにも、コツを押さえておく必要があります。

内覧の対策を充分にする
内覧で重視されるのは、立地、日当たり、利便性、清潔感、面積と間取りが適切かなどの項目です。これらのうち、「清潔感」は売主の努力で向上できます。明るい雰囲気を意識し、掃除をして、より清潔かつ高級に見えるようにしましょう。

また、購入希望者の質問にスムーズに答えられるようにしておくこともポイントです。例えば立地やご所有不動産の特徴、近隣の様子などの予想される質問に対して、すぐに答えられるようにあらかじめ整理しておきましょう。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では、サポートサービス「ステップエスコート」※を提供しています。

「住みかえに、安心と安全を。」をキャッチコピーに、プロがご所有不動産をメンテナンスする「戸建クリーン」や「マンションおそうじ」をはじめとして、物件の引き渡し後までお客様の不安を安心に変えていきます。

購入希望者に好印象を与えるためにも、ぜひご利用ください。
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購入希望者がいるかどうか事前に把握する
売却前・売却中に同条件の物件購入を検討している人がいるかわかれば、対策を早めに打つことができ、早期売却につながります。

すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）では購入希望者が希望する条件や予算を確認できるサービスも提供していますので、ぜひご利用ください。

「購入希望者を探す」より、ご売却エリア周辺で不動産の購入を希望されている方の情報をご覧いただけます。
詳細は「家を売却する流れとは？後悔なく高値で売るための注意点をすみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）が解説！」をご確認ください。