不動産の税金

住宅ローンの返済資金は特例の対象になりません。住宅取得等資金の贈与の非課税制度、住宅取得等資金の贈与の相続時精算課税制度の特例は、直接的に住宅の取得資金が対象になります。住宅ローンの返済資金の贈与は、一見すると住宅取得に一役買った資金の贈与と考えられるかと思いますが、特例の対象にはならないので注意してください。

適用は有りません。この制度は、資金贈与の翌年3月15日までに購入等した住宅の引渡しを受けることが適用の大前提となっています。このため、手付金は親からの借入金として処理するか、通常の相続時精算課税制度を活用した資金贈与として申告等の手続により処理するかが必要になってきます。
なお住宅を新築する場合については、資金贈与の翌年3月15日までに新築に準ずる状態として屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態であれば、適用は可能です。
納税者自身の責めに帰さない「災害に起因するやむを得ない事情」で住宅の引渡しや新築の時期・入居の時期が適用要件の期日に遅れた場合には、1年延長が認められる法律上の定め（宥恕規定）があります。詳しくは、税理士などの専門家や最寄りの税務署にお尋ねください。

不動産を購入すると、不動産の所有者は、所有者たる名義を登記します。その名義の登記は資金の割合で決まります。計算は、「持ち分割合＝拠出した資金÷マイホームの購入代金」により求められます。ご質問の場合は、次の通りです。

ローンの借り換えでも、住宅ローン控除の継続ができます。住宅ローン控除の継続は次の要件を満たすことが前提です。

１、借り換えるローンが最初に組んだローンの返済に充てられることがはっきりしていること
２、返済期間が10年以上で、住宅ローン控除の適用が認められるローンであること

併用は可能です。ただし、住宅ローン控除の要件と耐震改修支援税制の要件のどちらも満たしていることが併用の前提です。

併用はできません。

国内に賃貸不動産を残して海外に出国し非居住者となる場合には、出国のときまでに出国前の不動産所得とそのほかの給与所得等について準確定申告をする必要があります。