不動産の税金ガイド

　住宅の売買に関する税務で重要なのが、居住用財産の考え方です。税務上、各種の優遇措置が受けられるからです。優遇措置の受けられる「居住用財産」とは、客観的にある程度継続して生活するために利用している住宅家屋とその敷地のことを指します。ただし、仮住まいなどといった一時的に入居した住宅や保養目的の別荘は「居住用財産」とはなりません。

　税務上、居住用の特例が適用できる居住用不動産の要件は次の通りです。

　各種特例ごとで要件となっている居住用財産の所有期間は、次の通りです。

〇単身赴任の場合

　住宅を買った本人が、勤め先の会社などの事情により単身赴任を余儀なくされることがあります。この場合、マイホームに本人が住んでいないことになるため、このマイホームを売却したとき税務上、居住用の特例が適用できないのではないかという疑問が生じます。しかし配偶者が引き続き、その住宅に住んでおり、単身赴任や転地療法などの事情が解消したら、本人が戻ってくることがはっきりしている場合には、配偶者の住んでいる住宅には、税務上居住用の特例の適用が可能です。

〇一定の親族へ売却した場合

　居住用と認められる不動産であっても親子、夫婦、生計を一にする親族に売ると特例の適用はありません。ただし親族といっても兄弟なら適用できる場合があります。